大企業の業況判断ＤＩは、製造業で悪化、非製造業では改善

本日発表された日銀短観（2018年6月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査（2018年3月調査）から3ポイント悪化の21と2四半期連続で悪化した。業種別にみると、素材業種は2ポイント悪化の20、加工業種は3ポイント悪化の22だった。素材業種では、原油など国際商品市況の上昇で原材料コストが増加し、業績を圧迫しているとみられる「化学」、「石油・石炭製品」、「非鉄金属」などで悪化した。また、加工業種では、輸出の勢いがやや弱まっていることを受けて、「業務用機械」、「電気機械」、「自動車」などで悪化した。

一方、大企業非製造業では前回調査から1ポイント改善の24となった。人件費などコスト増加が業績の下押し圧力となっているが、需要が回復している「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」、値上げが浸透しつつある「運輸・郵便」などを中心に改善した。

先行きについては、大企業製造業では横ばいの21となった。素材業種では、原材料コスト上昇の継続に対する警戒感が強いが、加工業種では足元で円安が進んでいることもあり、改善が見込まれている。米中通商摩擦などの政治リスクについては、業績への影響が読めないこともあり、大きくは材料視されていないようである。なお、2018年度の想定為替レート（1ドル＝107.26円）は実勢よりも円安の水準となっており、足元の1ドル＝110円を超える水準が維持されれば、輸出企業を中心に景況感は改善する可能性がある。一方、大企業非製造業の先行きは、3ポイント悪化の21となった。人手不足感のさらなる強まりや需要の伸びの一服が懸念されている可能性がある。