日本政府観光局「訪日外客統計」によれば、2024年の訪日外客数は3,687万人と過去最高を記録した（図表1）。国・地域別では、コロナ禍前に最多だった中国からの外客数は606万人と景気減速などが影響し2019年対比で7割程度の水準にとどまっているが、欧米や中国を除くアジアからの外客数がコロナ禍前の水準を上回って増加し、全体を押し上げた。観光庁「インバウンド消費動向調査」によれば、2024年のインバウンド旅行消費総額も8兆1,257億円と過去最高となった。コロナ禍で渡航が抑制されていたことによるペントアップ需要に加え、円安が追い風となり、2023年以降、インバウンド需要は堅調に推移している。

もっとも、インバウンド需要を消費総額ではなく単価という観点から見ると、違った姿も見えてくる。図表2は、観光目的で日本を訪れたインバウンド1人1泊当たりの旅行支出単価とその内訳について、円ベース、ドルベースそれぞれで示したものである。まず左の円ベースを見ると、2024年は3万2,505円と、コロナ禍前の2019年の2万5,234円を上回り、統計開始以来最高となっている。特に宿泊代が2019年の7,152円から2024年には1万875円へと52.1%も増えており、このところの宿泊料金の上昇等を反映しているとみられる。

一方、右のドルベースでは、2019年の231ドルに対し、2024年は215ドルと減少している。円ベースで見たときとは異なり、インバウンド消費は十分に回復していないとの印象を受けるだろう。内訳としては、買物代が2019年の83ドルから2024年には64ドルと大幅に減少しており、買物代の多い中国人観光客が持ち直し途上にあることが影響しているとみられる。加えて、娯楽や飲食等も2015年から2024年にかけておおむね横ばいと、伸び悩んでいることも足を引っ張っている。日本ではナイトタイムエコノミーの弱さが指摘されており、夜間帯における娯楽や飲食需要の取り込みが限定的であることなどから、インバウンドによる娯楽や飲食の需要に十分に対応できていない可能性がある。

オーバーツーリズムの問題の顕在化や国内観光地のキャパシティの制約から、今後、インバウンドの増加ペースは鈍化する可能性がある。そうした中で、インバウンド消費を増やしていくには、これまで以上に1人当たりの消費額を高めることが重要となってくる。例えば、買い物需要を取りこぼさないよう、デジタル決済の導入や販売員の多言語対応といった取り組みに加え、統合型リゾート（IR）等の新たなインバウンドの受け皿の整備が、これまで限られていた娯楽や飲食に対する消費の喚起につながる可能性がある。

図表1　訪日外客数及びインバウンド旅行消費総額

（注）新型コロナウイルス感染症の影響により「訪日外国人消費動向調査」の年間集計が公表されなかった2020年および2021年のインバウンド旅行消費総額については除外した

（出所）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」、観光庁「インバウンド消費動向調査」、「訪日外国人消費動向調査」を基に当社作成

図表2　訪日観光客による1人1泊当たり旅行支出単価（円ベースおよびUSドルベース）

（注1）新型コロナウイルス感染症の影響により「訪日外国人消費動向調査」の年間集計が公表されなかった2020年および2021年については除外した

（注2）USドルベースの値は、為替レートを基に当社で試算した値

（出所）観光庁「インバウンド消費動向調査」、「訪日外国人消費動向調査」、日本銀行「外国為替市場」を基に当社作成

今月のグラフ（2025年4月）消費単価の上昇が期待されるインバウンド需要

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