毎月勤労統計によると、2025年の実質賃金は前年比－1.3%となり、4年連続で減少した。名目賃金は前年比＋2.3%と5年連続で増加したものの、消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）上昇率は＋3.7%であり、賃金増加率を上回った。政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、2029年度までの5年間で、日本経済全体で年1%程度の実質賃金上昇を定着させるとしており、これを受けて、日本労働組合総連合会（連合）の報告書は、1%上昇軌道に確実に乗せることを最優先に労使で春闘に取り組んでいくべきと提言している。

賃金改定にあたり、企業が最も重視する要素としては、賃上げの原資となる「企業業績」と回答した企業の割合が最も高く、全体の約4割を占めている。しかし、その割合は近年低下傾向にある。他方、「雇用の維持」、「労働力の定着・確保」を最も重視する企業の割合は上昇傾向にあり、「雇用の維持」と回答した割合は、従業員規模が小さい企業で高くなっている。中小企業の中には、企業業績が厳しい状況でも人手不足を背景に賃上げを実施せざるを得ないところもあるとみられるが、そうした企業では賃上げを継続していくことは難しいだろう。

持続的な賃上げの実現には、生産性向上とともにコストの増加分を販売価格に適切に転嫁することが必要である。2026年1月に、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、委託事業者が協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを禁止する「中小受託取引適正化法（取適法）」などが施行され、中小企業が価格転嫁を行いやすくするための環境整備が行われている。こうした政策が効果を発揮し、中小企業の利益確保を通じて賃上げにつながることが期待される。

図表　賃金改定にあたり最も重視した要素

（注）回答企業の割合

（出所）厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」より作成

今月のグラフ（2026年3月）人材の維持・確保の側面が強まっている賃上げ

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