2023年日本はこうなる

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 編
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  • 三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク・コンサルティングファームである当社のエコノミスト、コンサルタント、研究員の英知を結集した、ビジネスパーソン・学生必読の書。
    第1部では、国内外の経済やマーケットの見通しを展望。
    第2部では、SDGs/ESG、サプライチェーンリスク、DXと働き方、人的資本経営、外国人政策等、今知るべきトレンドを詳説。
    第3部では、2023年を理解するための73のテーマを、よりミクロな視点で解説しています。

書籍名
2023年日本はこうなる
著者
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 編
発行
東洋経済新報社
発行年月
2022年11月
価格
定価1,980円(本体1,800円+税10%)
お求め方法
一般書店で販売(オンラインストアを含む)

目次抄録

第1部 アフターコロナ期、質の向上で成長する価値創造の時代へ

1. ようやく終わりそうなデフレとの20年戦争
2. アフターコロナ期も景気の回復速度は緩やか
3. インフレ抑制で景気は減速、再浮揚を模索へ
4. 「新しい資本主義」実現に向けて歳出が増加
5. 不透明感強い原油・金の先行き

第2部 2023年のキートレンドを読む

1. SDGs/ESGの流れは続く
2. ウクライナ危機後のサプライチェーンリスク
3. DXの進展と新しい働き方
4. 人的資本経営の潮流と企業の対応
5. 外国人政策の展望 ― 入管政策と統合政策

第3部 2023年を理解するためのキーワード

〔2023年のキーワードはこう読む〕

第1章 国際社会・海外ビジネスはこうなる
1-1 米国経済 課題山積で米企業の成長は一服か
1-2 欧州経済 脱ロシアを模索するEU
1-3 中国 3期目を迎えた習政権の内外政策
1-4 グローバルサプライチェーンの再構築 地産地消と供給網の複線化がカギ
1-5 相互依存の武器化 グローバル化変質の下、経済安全保障に備える
1-6 欧米中の産業振興政策 各国の政策的支援を日系企業が活用するには
1-7 東南アジアにおける都市開発 全世界スマートシティ評価体系の戦略的活用
1-8 ASEANにおける脱炭素 見えてきたアジア型の制度の概要と方向性
1-9 ASEAN現地法人 人材マネジメント見直しの必要性

第2章 産業はこうなる
2-1 コロナ後の医療産業 パンデミック下で進展した医療技術の活用促進
2-2 ダークストア コロナ禍とデジタル技術の進化により再注目
2-3 物流DX ロジスティクスの変革が次世代SCMを実現
2-4 衛星コンステレーション Beyond 5G時代のデータビジネス
2-5 半導体産業の復活 大手誘致で進むサプライチェーン大再編
2-6 食料自給率 ウクライナ危機によって食料問題が顕在化
2-7 メタバース ポストスマホ時代のビジネスチャンス
2-8 共同規制 新産業発展を円滑にする「第3の規制」
2-9 デジタルツイン 事業実装により新たな試みが可能に
2-10 ディープテックスタートアップ 政府等の支援施策により事業化が加速
2-11 通信インフラの安全性 情報通信と経済安全保障
2-12 データ可視化 ユーザビリティ高まる政府の可視化サイト
2-13 臨床試験(APT) パンデミックを乗り越え、より迅速・柔軟に
2-14 インバウンド 蒸発から復活への期待が高まる
2-15 デジタルトランスフォーメーション DXによるビジネスの変革が一段と加速

第3章 企業経営はこうなる
3-1 新卒採用 「ガクチカ」問題を抱えた24年・25年卒の就活
3-2 知財戦略と情報開示 広義の知的財産の活用が力となる
3-3 IPランドスケープ 攻めの経営戦略に役立つ知財情報の見取り図
3-4 経済安全保障 強化が求められる技術流出防止対策
3-5 中小企業のESG対応 未上場でも求められる喫緊の体制づくり
3-6 外資系との連携 日系企業の事業拡大の一手法に
3-7 インボイス制度 社会全体でDXが加速するきっかけに
3-8 PMI M&Aは買収後から逆算して取り組む時代へ

第4章 地球環境・脱炭素はこうなる
4-1 国内太陽光発電 出力抑制急増と自家消費型拡大による転換
4-2 ソーシャルライフサイクルアセスメント S-LCA開発を進めるアカデミア
4-3 水資源ビジネス 重要性の高まりとともに問われる企業の姿勢
4-4 炭素クレジット 気候変動対策におけるビジネスチャンス
4-5 生物多様性 新たな世界目標で自然共生社会の実現へ
4-6 脱炭素と自動車 カーボンニュートラル対応が成長のカギに
4-7 サーキュラーエコノミー 売り切りモデルは時代遅れ
4-8 水素エネルギー 水素社会実装に向けた取り組みが加速
4-9 環境デュー・ディリジェンス サプライチェーン上の対応がビジネスを左右
4-10 TNFD 情報開示の枠組みが戦略的な取り組みの契機に
4-11 ISSBの公開草案 気候・サステナビリティ情報の国際会計基準

第5章 働く場はこうなる
5-1 オープンバッジ 学習歴時代における人材育成の新たな証明書
5-2 柔軟な働き方 選択的週休3日制は普及するか?
5-3 電子帳簿保存法 帳簿や取引書類の電子保存が浸透
5-4 「ウェルビーイング」経営 経営に社会的健康を包摂する動きが加速
5-5 プレコンセプションケア 女性の多様な働き方と健康経営を支える
5-6 女性の健康 更年期症状への理解と支援が広がる
5-7 教師不足 社会人経験教師の活躍拡大なるか
5-8 アンコンシャス・バイアス 多様な人材の可能性を「制約」する思い込み
5-9 医師の2024年問題 いよいよ始まる医師の働き方改革
5-10 割増賃金 人件費増で中小企業では生産性向上が不可避に

第6章 社会・文化はこうなる
6-1 ゲノム編集食品 研究開発が進む一方、消費者の理解が課題
6-2 昆虫食 食糧危機の救世主、飛躍のカギは「餌」にあり
6-3 所有者不明土地対策 法制度の整備により実効性が期待される
6-4 LGBT パートナーシップ制度の人口カバー率7割へ
6-5 ウクライナ避難民 一時的支援から社会統合に向けた支援へ
6-6 博物館法改正 地域の文化・観光拠点として期待される施設へ
6-7 幼保小連携 架け橋プログラムがもたらす幼児教育改革
6-8 大学ファンド 「世界と伍する研究大学」実現のために
6-9 フィランソロピー コロナ禍を機に拡大する国内寄附市場
6-10 エンタメ&スポーツDX メディア変革と生活者の楽しみ方改革
6-11 eスポーツ IT大手のゲーム業界進出でさらなる進化
6-12 地域スポーツ振興 つくり、あつまり、ともにつながる展開へ
6-13 サウナDX ウェルビーイング×新市場

第7章 地域はこうなる
7-1 外来機能報告制度 変化する医療機関の受診の仕方
7-2 指標連動方式 道路管理も官から民へ
7-3 バイオコミュニティ 産官学連携の拠点集約が先端医療を加速させる
7-4 観光業の安全対策 求められる社会的責務と安全への投資
7-5 自治体のEBPM 実効性を上げるカギは民間との連携
7-6 特定地域づくり事業協同組合 仕事の繁閑の組み合わせで持続可能な地域に
7-7 ウェルビーイング・ツーリズム ウェルビーイングの実現がコロナ後の観光の柱に