2020年10月16日、日本政府は、関係府省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する国別行動計画（National Action Plan on Business and Human Rights：以下、NAPという）を発表した[1]。NAPとは、2011年に採択された国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、指導原則という）に基づいて、国家が人権保護の義務を果たし、企業活動における人権尊重の促進を図るため、各国において策定が推奨されている政策文書のことである。日本は2016年に行動計画の策定を発表している。約4年の歳月を経て、指導原則の策定10周年を間近に控えた本年、ついに公表のときを迎えた。

2015年に策定されたSDGs（持続可能な開発目標）が「行動の10年」を迎え、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）が世界中で猛威を振るう中で策定された日本のNAPは、日本企業の取組にどのようなインパクトを与えるのか。本稿では、NAP策定の意義と、それが企業に与える影響について考察していきたい。
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[1]外務省「ビジネスと人権に関する行動計画」（2020年）