「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」［¹］で指摘された概念です。日本企業がレガシーシステム（^※）の維持、業務の属人化、ベンダー依存などの問題を放置し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が遅れた場合、2025年以降に大きな経済損失が生じる可能性があると警鐘を鳴らすものです。

2025年が終わりを迎えた今、改めて「2025年の崖」を意識したシステム改革について考えます。

※DXレポートにおける「レガシーシステム」とは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化などの問題を抱え、その結果として経営・事業戦略上の足かせや高コスト構造の原因となっているシステムを指す

2025年の崖が示す問題点と乗り越えるための観点

国内の多くの企業では、少子高齢化による労働人口の減少やライフスタイル多様化への対応の必要性など、さまざまな構造的な課題を抱えています。そのため、合理化による経営体質の強化や多様なニーズに対応するためのサービス競争力強化を目的に、デジタル技術を活用した抜本的な改革が求められています。しかし、現実にはレガシーシステムが足かせとなり、十分な対応が進んでいない企業も少なくありません。

こうした現状を踏まえ、DXレポートでは「2025年の崖」として、さまざまな問題点が示されました（【図表1】参照）。

【図表1】2025年の崖が示す問題点の例

（出所）経済産業省「DXレポート」［¹］を基に当社作成

2025年の崖を乗り越えるためには、「業務面（業務プロセスの見直しや人材育成など）」と「システム面（ITインフラやデータ連携）」の両面から改革を進めることが重要です。本コラムでは、特にレガシーシステムの刷新と関係の深いシステム面に着目します。

システム改革（刷新・改善）の着眼点

前項で示した問題点を踏まえたシステム改革の着眼点として、本コラムでは「インフラ面」「アプリケーション面」「保守体制面」の3つを提言します（【図表2】参照）。

【図表2】2025年の崖が示す問題点と（システム改革の）着眼点との対応関係

（出所）当社作成

●インフラ面：ITインフラの刷新とデータ連携の強化
老朽化したITインフラの刷新やクラウド環境の導入・システム構成の見直しによって、システムの安定性・拡張性を高めることができます。

近年、IT技術革新により高いセキュリティ水準を備えたデータセンターが増えており、従来のオンプレミス環境と比較して、クラウド環境によるITインフラの刷新が、多くの企業にとって有力な選択肢となっています。

ITインフラの刷新を進める際は、まず現状のITインフラやネットワーク、データの流れを整理し、システム間の連携が業務効率やデータ活用に大きく影響を与えている箇所を特定します。その上で、優先順位を定め、段階的にクラウド移行やデータベース統合を進めます。例えば、まずは顧客マスタや商品マスタなど部門を横断して利用されるデータを集約することで、全社で一元的にデータを管理・活用可能なインフラを整備できます。

こうした取り組みにより、システムの安定稼働やデータ活用の効率化を両立する環境構築を目指します。

●アプリケーション面：ブラックボックス化の解消と新技術への移行
レガシーシステムは企業ごとに独自に開発されている傾向があり、設計書などのドキュメントが十分に残されていないことも少なくありません。その結果、運用を続ければ続けるほどブラックボックス化が進行します。

システム刷新は、このブラックボックス化を解消する重要な契機となります。具体的な進め方としては、業務処理や機能でブラックボックス化している箇所を明確にした上で、ドキュメント整備や運用ルールの標準化、担当者の増員・分担など、可視化と分散化を進めることが重要です。また、システム刷新のプロセスと併せてドキュメント化・標準化を徹底し、変更管理や運用ルールを厳格化することで、将来的なブラックボックス化の防止も期待できます。

また、過去に開発されたレガシーシステムを使い続けることは、ビジネス環境や技術トレンドとの乖離を拡大させ、競争力低下を招く恐れがあります。最新の業務アプリケーションの導入により、無駄な業務の削減や業務プロセスの効率化を図るだけでなく、システム間連携の自動化によってデータ分析・活用が高度化し、企業の競争力強化につながります。

最新の業務アプリケーションの導入にあたっては、パッケージソフトウェアの活用も有効です。パッケージには最新の法改正やビジネストレンドへの対応、システム連携の容易さなど、標準機能が充実しています。標準機能に業務を合わせることで保守性や運用コストの最適化を図りつつ、競争優位につながる部分のみを必要に応じてカスタマイズするというバランスが重要です。

●保守体制面：ベンダー依存リスクの低減と運用体制の強化
レガシーシステムは、ベンダー側・ユーザー側の双方で対応可能な技術者が減少しており、特定のベンダーへの依存（ベンダーロックイン）が強まる傾向にあります。一方、最新のシステムは保守対応が可能な人材が比較的多いため、特定のベンダーへの依存度は下がります。また、ベンダーのサポート体制も充実していることが多く、保守体制の安定が期待できます。

最新のシステムを構築する際は、自社とベンダーとの役割分担を明確にし、自社が持つべき設計や運用ノウハウを整理することで、よりベンダー依存度を低減できます。そのためには、システムの設計や運用に関する知見を自社内でいかに把握・蓄積し、システム部門やIT人材を適切に配置するかを検討する必要があります。

こうした体制を整えることで、担当者の退職や異動が生じても業務が滞ることなく、安定した保守・運用が可能となります。アプリケーション面で述べたブラックボックス化の解消と併せて、運用手順書・保守マニュアルの整備、運用ルールの標準化も進めることで、事業継続リスクの低減につながります。

おわりに

2025年の崖は、単なるシステム面の危機ではなく、企業が持続的に成長するための経営上の重要テーマです。

システム改革に取り組むことで、ブラックボックス化や属人化を解消し、ベンダー依存や事業継続リスクを低減するとともに、データ活用や業務プロセスの効率化を実現し、企業の競争力強化につなげることができます。

「崖」として警鐘が鳴らされていた2025年が終わりを迎えた今、まだ十分な取り組みができていない企業は改めて危機意識を持ち、早急に対応を検討する必要があります。本コラムで示した着眼点がその一助になれば幸いです。

当社では、システム改革のための各種支援を行っております。お気軽にお問い合わせください。

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［ 1 ］経済産業省「DXレポート」
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11253807/www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf （最終確認日：2025/12/11）

2025年の崖を迎えた中小企業のDX推進状況と課題

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