1. 緊急事態宣言と自粛目標・方針
新型コロナウイルス対策の特別措置法（以下、「特措法」）に基づく緊急事態宣言は、4 月 7 日に７都府県を対象に出され、4 月 16 日夜に全国に拡大された。本調査は、全国が緊急事態宣言の対象となった 4 月 17 日から 5 月 6 日までの期間を対象とし、日本国民が、緊急事態宣言下においてどのように生活や仕事に関する行動を変容させ、この事態に対応したのかを把握することを目的に実施した。
緊急事態宣言の期間中、国民一人ひとり人に不要不急の外出を自粛し「人と人との接触を７割から 8 割削減」するという目標が提示された。「都道府県をまたいでの移動を厳に避ける」という要請も行われた。また、緊急事態宣言以前から示されていた「密閉、密集、密接の 3 つの密を避ける」という方針は継続している。これらの目標や方針は、「海外で見られるような都市封鎖」ではなく、「公共交通機関など必要な経済社会サービスを可能な限り維持」1するという形で取り組むとされた。
本稿では、特に、「人との接触を 8 割減らす」という目標（以下、「目標」）と「3 密を避ける」という方針（以下、「方針」）への国民の対応状況について、調査結果を紹介する。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）

全国１万人調査 「緊急事態宣言下における日本人の行動変容」のページへ戻る