本稿では、当社独自の世代会計モデルを構築することで、世代別の受益・負担および世代間格差の現状を把握するとともに、消費税を増税することによる世代間

【レポートの概要】

世代会計モデルの構築と世代間格差の現状

• 年齢区分を詳細化し、直近までの状況を反映した世代会計モデルを構築し、世代別の受益と負担の推計を行なった。
• 世代会計モデルによる分析の結果、近年、世代別の受益と負担の格差は拡大を続けており、最大で世帯当たり1億2000万円超の世代間格差が生じている。

政策シミュレーション分析

• 世代間格差を最小化させるために必要となる消費税率を試算したところ、2011年度から7.4％の消費税率引き上げが必要となる。この引き上げ幅は、増税のタイミングが遅くなればなるほど大きくなる。
• 子ども手当ての導入の影響をシミュレーションしたところ、財源を手当てしない場合はかえって将来世代の純受益を悪化させてしまう。しかし1.3％の消費税率引き上げと組み合わせることによって、若年現役世代の受益を改善しつつ、将来世代への負担先送りを回避することが可能となる。