政府は「PPP／PFI推進アクションプラン」（2016年5月）を策定し、13～22年度の10年間で21兆円の事業規模を目標に掲げ、空港、水道、下水道、道路などの公共施設等運営権制度（コンセッション）の推進を図るなど、官民連携（PPP）事業や民間資金を活用する社会資本整備（PFI）事業のさらなる拡大、特に独立採算事業の拡大を目指している。
独立採算事業については、韓国において、1994年のPPP法の制定後、既に229件（うち道路90件、港湾19件等。2015年末時点）もの事業が実施されてきたほか、リスクマネーの供給主体であるインフラファンドによる投資も活発である。本稿では、独立採算事業を中心とした韓国におけるPPP制度の概要とその変遷、近年の改革を整理するとともに、わが国のPPP／PFI制度への示唆を導き出す。．．．（続きは全文紹介をご覧ください）

（時事通信社『金融財政ビジネス』２０１７年４月１７日号より転載）