【概要】

• 名古屋環状2号線は、名古屋市の外周部に位置し、高速道路部分（C2名古屋第二環状自動車道［名二環］およびE1A伊勢湾岸自動車道）と一般道路部分（一般国道302号）が立体的に併設する名古屋都市圏の環状道路である。
• 当路線は、これまで段階的に開通を迎え、一般道路部分は、暫定2車線区間（約14km）を残しつつも、現在では全線開通に至っている一方、高速道路部分は、環状（リング）の西南部にあたる区間（約12ｋｍ）が事業中であるが、2020年度には開通する見通しである。
• 1957年（昭和32年）に名古屋市外周部の外環状街路として都市計画決定されてから約60年もの月日を経て、都市圏環状道路として完全なリングの姿をあらわそうとしている。
• これまでに開通した名古屋環状2号線が、中京都市圏の地域経済にもたらした経済効果は約30年間の累積¹で、3兆8千億円と見込まれる試算結果を2017年8月22日（当社ニュースリリース、政策研究レポート）にて発表した。
• このたび、現在事業中の区間（高速道路部分および一般道路部分）の経済効果が、2020年から発現するという仮定のもと、そこから50年後²の2069年までのトータル82年間に発現する経済効果の累積額は、交通インフラのストック効果として、約10兆2千億円に達すると試算した。
• 1988年の中京都市圏の経済規模（地域内総生産）を基準として、約10兆2千億円もの金額が、地域内総生産に上乗せされると仮定して、この効果の大きさを単純な経済成長率に換算すると、年平均0.40%に相当するインパクトであり、今後とも社会経済を支える基盤（インフラストック）として着実に中京都市圏の地域経済を牽引する役割が期待される。

1 名二環の最初の開通年（海上部除く）となる1988（昭和63）年から2015（平成27）年までの28年間の累積便益を現在価値換算した結果。
2 道路整備の事業評価における費用便益分析マニュアル（2008年11月：国土交通省　道路局　都市・地域整備局）では、道路視察の耐用年数等を考慮
して検討年数が50年とされていることから、50年後と設定した。なお、将来にわたって発現する経済効果を算出した本試算に関して、当初開通した
区間は50年以上が経過する設定となるが、インフラの適切な維持・更新が行われ、道路として機能を発揮することを前提としたものである。