東京証券取引所が、実効的な企業統治を実現するための主要原則を取りまとめた条文を、「コーポレートガバナンス・コード」として定めている。
「CGC」という頭文字を取った略称での表現も頻繁に用いられる。

2015年の原案公表以来、2018年、2021年と改訂が行われてきており、最新版の2021年6月版を参照する必要がある。
5つの基本原則および各基本原則に付随する原則条文、さらには補足として補足原則が記載される構成となる。

コーポレートガバナンス・コード（CGC）は、東証により、企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえ、「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」を維持し、実効的な「コーポレートガバナンス（企業統治）」を実現するための、主要原則を取りまとめたものである。
これらが適切に実践されることで、各企業の持続的成長と、中長期的な企業価値向上のための自律的な対応が図られることが期待され、企業・投資家・経済全体の発展にも寄与するものと考えられている。
1．株主の権利・平等性の確保、2．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、3．適切な情報開示と透明性の確保、4．取締役会等の責務、5．株主との対話の5つの基本原則からなり、各項目に対して付随する原則条文が2-3程度あり、さらには数項目の補足原則により補足される構成となる。
特に東証への上場企業では、これら原則に則ったインベスター・リレーション（IR）活動が進められ、投資家としても適切な企業統治が行われているかの重要な判断基軸となっており、企業と投資家の間での情報開示と対話のための基本的な指針となっている。
通常3年に一度の改訂が行われてきたこのコーポレートガバナンス・コードは、直近2021年の改訂では、2022年4月に予定される東証の市場区分再編（既存市場のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3区分への再編）において、特に、プライム市場への上場企業に求められる「より高いガバナンス水準」の具体的な指針としても活用される点で注目されている。

（米谷　真人）