2050年のカーボンニュートラルに向けて、地域特性に応じて下記の実現を目指す「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる地域を指す。

• ●民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ
• ●民生部門以外の部門においても、地域特性に応じて我が国全体の2030年度目標と整合する形で温室効果ガス排出を削減

環境省の「地域脱炭素の推進のための交付金」により、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体などに対して、地域の脱炭素トランジションを複数年度にわたり、継続的・包括的に支援する。

現在までに4回の募集を行い、36都道府県95市町村の74提案が選定されている。第1回は先進性・モデル性や規模などの事業内容を、第2回は実行の可能性などの計画・体制を、第3・4回からはその両者を重視している。第4回総評を踏まえると、第5回については下記の点がポイントとなる可能性が高い。

• ●経済循環に関する効果・KPIの一層の具体化
• ●地域課題解決に加え、選定済地域以上の新規性・モデル性
• ●2030年までに地域として事業性の担保と、大手・地場企業を含む体制の具体化

（金銅 芽里）