三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一、以下 MURC）は、このたび、SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役：本村 正秀、以下 佐川急便）と災害時支援物資対策に関する包括連携協定を締結しました。

1.協定締結の背景

MURCは、東京、名古屋、大阪に拠点を設け、地方の課題にもきめ細かく対応できる体制を整えています。 2012年に防災・減災、国土強靭化に関する社内研究チーム「防災・リスクマネジメント研究室」を設置し、東日本大震災や阪神・淡路大震災、東海豪雨といった大規模災害で得られた教訓を踏まえ、実効性のある災害対応体制の構築に向けた研究を重ねてきました。具体的には、国や地域における災害対応マニュアルの策定や、業務継続マネジメント・防災訓練のサポートなどに取り組んでいます。

佐川急便は、これまでに培った物流のノウハウを活かし、日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動をSGホールディングスグループ全体でサポートを行った多くの実績があります。また、全国20都道府県、9政令指定都市で災害協定、地方創生・地域活性化に関する地域包括連携協定を締結するなど、官民一体となって地域社会の課題を解決する支援やサービスを展開しています。

このたび、両社の使命および理念が合致し、災害時支援物資対策の向上を図るべく、協力関係を結ぶことを決定しました。

2.協定締結の目的

災害が頻発化・激甚化する中、大規模災害時に、被災者等に対して必要な物資を必要な時に必要な量、送り届ける支援物資対策の重要性が高まっています。MURCは佐川急便と、平常時から相互に連携・協力し、両社の協働体制を築くことにより、国および地方公共団体の災害時支援物資対策の向上に資することを目的として、協定を締結するものです。

3.協定事項

主な協定事項は下記の2点となります。両社は、それぞれの強みを最大限活用し、災害時支援物資対策の向上に向けて連携・協力を行います。

(1) 国及び地方公共団体の災害時支援物資対策の向上に関すること
(2) その他両社が連携協力に寄与すると認める事業

本件に関するお問い合わせ

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