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二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査実施者の募集について

2022/05/16

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田 雅一)は、林野庁委託事業(令和4年度途上国森林プロジェクト環境整備事業)の下、「二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査」の実施者の募集を以下のとおり行うこととなりましたので、お知らせいたします。

事業の概要

林野庁では、パリ協定において実施と支援が奨励されている途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等(以下「REDD+」という。)について、民間セクター主導による二国間クレジット制度(以下「JCM」という。)の下での活動(以下「JCM-REDD+」という。)を推進しています。活動推進のための環境整備として、これまでにカンボジア政府及びラオス政府との間でREDD+関連のルール(ガイドライン類)を策定しており、それに基づいて我が国の民間企業やNGOがJCM-REDD+プロジェクト登録に向けた手続きを進めているところです。また、JCM-REDD+の拡大に向け、他のJCM締結国等とのガイドライン類の策定も目指しているところです。

今回、これらを踏まえ、途上国におけるJCMの下でのREDD+及び植林等の新規プロジェクトの案件形成を目的として、途上国政府のニーズを踏まえつつ、プロジェクトの対象地や活動内容を検討するための現地調査(実現可能性、期待できるクレジット量やプロジェクト規模等の調査を含む)を行う実施者を募集します。

募集期間

2022年5月16日(月)~2022年6月6日(月)17時必着

公募要領・応募様式等

公募要領をご覧の上、応募に必要な提出物(公募提案書)を、メールにて提出ください。
二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査 公募要領 [PDF]
二国間クレジット制度を利用した途上国における森林保全・植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査 公募提案書(応募様式) [Word]

応募書類の提出先、問い合わせ先

JCM森林プロジェクト現地調査事務局
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部
環境・エネルギーユニット 正垣、迫田、淺田
TEL:03-6733-4957
電子メール:redd@murc.jp

報道機関からのお問い合わせ

コーポレート・コミュニケーション室  竹澤・梨子本
E-mail:info@murc.jp

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