1. ホーム
  2. パブリシティ活動
  3. お知らせ
  4. 令和4年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施について

令和4年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施について

2022/07/26

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田 雅一)は、厚生労働省より令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

各事業の概要

【課題番号:5】
病児保育事業の運営状況及び地域支援の取組に関する調査研究

病児保育事業は感染症の流行や、病気の回復等による突然の利用キャンセル等により事業運営の見通しが立てづらいといった点が指摘されており、令和3年度予算において、安定的な提供体制を確保できるよう補助の仕組みが見直されたところである。本事業では、今後の病児保育事業の在り方について検討を行うため、運営の状況を把握するとともに、令和3年度の補助の仕組みの見直しが事業所の運営にどのような影響を与えているのか検証を行う。また、病児保育を行う事業所は、専門的な知見を有する機関であり、事業所内の対応に留まらず、地域の保育所や家庭等への情報提供や巡回支援等、地域に向けた支援の充実も期待されることから、こうした取組を先駆的に行っている事例の収集を行うことも目的とする。

【課題番号:6】
一時預かり事業の実施状況に関する調査研究

一時預かり事業の利用促進や、特に未就園児がいる子育て家庭への効果的な支援の実施に向けて、支援が必要な家庭における定期的な利用を促す取組や、利用者の利便性向上、さらには一時預かりに従事する職員の資質向上といった取組を進めていくことが求められる。

そこで、本事業では一時預かり事業の取組状況を把握するとともに、子育て家庭への支援として一時預かり事業を積極的に実施している事例を収集し、好事例集を作成することにより、より効果的な支援が実施されるための取組等の普及・啓発を行うことを目的とする。

【課題番号:10】
放課後児童クラブの医療的ケア児を含む障害児の受け入れ体制及びインクルージョンの推進に関する調査研究

放課後児童クラブでは障害児・医療的ケア児の受け入れが推進されているが、人材確保及び育成環境の整備等の難しさを理由に医療的ケア児の受け入れは限定的になっている。本事業では、障害児・医療的ケア児の受け入れ及びインクルージョンの推進を図ることを目的として、放課後児童クラブにおける障害児・医療的ケア児の受け入れ状況、課題、必要な支援等を把握する調査・分析を行う。

【課題番号:19】
社会的養育推進における在宅指導措置のあり方に関する調査研究

「社会的養育専門委員会報告書」(令和4年2月10日公表)において、在宅指導措置について、「児童相談所はケースに応じて在宅指導措置を積極的に行う必要がある」こと、「委託を受けて在宅指導措置を行う民間機関を増やしていく」こと、「民間機関に委託した場合の在宅指導措置の費用について、措置に必要な手当が確実に成されるよう、都道府県等の支弁とそれに対する国による負担について、法律上に位置付ける。」と指摘されている。

本調査研究においては、社会的養育の推進において重要な位置づけである在宅指導措置について、児童相談所設置自治体へのアンケート調査、委託先である市町村や児童家庭支援センター等の民間機関等へアンケート調査から現状や課題を明らかにするとともに、市町村や民間と協働した先駆的な取組等を把握し、適切な在宅指導措置のあり方について分析・検討を行う。

【課題番号:23】
一時保護所の設備・運営基準策定のための調査研究

一時保護は子どもにとって不安の強い状況であり、手厚い対応が必要であるが児童養護施設の基準が準用されていることから、一時保護所独自の設備・運営基準の策定が必要とされている。そこで、過年度の一時保護所に関する調査や第三者評価等によって明らかになった課題等を踏まえつつ、一時保護所で生活する子どもの視点を取り入れた基準案を検討するための議論のたたき案となる資料を作成することを目的とする。

【課題番号:25】
アドボケイト(意見・意向表明支援)における研修プログラム策定及び好事例収集のための調査研究

措置等の決定時に子どもの意見・意向表明等の支援を行う際、全国で一定の質を保つことが必要となる。本調査研究においては、質担保に重要な意見表明等支援員の養成に焦点を当て、意見表明等支援員の研修プログラムの先進事例を収集し、先進事例等を基に全国の自治体が参照できる研修に関するガイドライン(案)の策定を目指す。

【課題番号:26】
保護者支援プログラムのガイドライン策定及び好事例収集のための調査研究

都道府県等が実施する親子再統合支援事業等を活用した各家庭の状況に応じた適切な保護者支援を行うための体制整備を図ることを目的とし、保護者支援の取組み状況や課題等を明らかにしたうえで、事業実施に向けたガイドライン(手引き等)の作成を行う。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室 竹澤・廣瀬
E-mail : info@murc.jp

パブリシティ活動