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2022年日本はこうなる

三菱UFJリサーチ&コンサルティング編

三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク・コンサルティングファームである当社のエコノミスト、コンサルタント、研究員の英知を結集した、ビジネスパーソン・学生必読の書。
第1部では、国内外の経済やマーケットの見通しを展望。
第2部では、科学技術イノベーション、脱炭素化と循環経済、サステナブルファイナンス、スマートシティ、コロナ禍と教育格差、ジェンダーギャップ等、今知るべきトレンドを詳説。
第3部では、2022年を理解するための76のテーマを、よりミクロな視点で解説しています。

 

本書の詳細を含めた、2022年の展望をテーマとした情報を、以下のページで順次発信してまいります。
ぜひご参考ください。

「2022年の展望」URL:https://www.murc.jp/cam/kounaru_2022

書籍名 2022年日本はこうなる
著者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング編
発行 東洋経済新報社
発行年月 2021/11
価格 定価1,980円(本体1,800円+税10%)
お求め方法 書店にて販売(オンラインストアを含む)

目次抄録

第1部 コロナショックを経て、回復と成長への道筋を模索

1.コロナショックの今こそ成長へチャレンジ

2.アフターコロナ期も緩慢な回復ペースが続く

3.分断を抱えつつ、世界はコロナと共生へ

4.脱炭素、デジタル関連の歳出が増加

5.経済正常化で原油は上昇、金は高止まり

第2部 2022年のキートレンドを読む

1.気候変動対応が牽引する科学技術イノベーション

2.脱炭素化と循環経済

3.脱炭素化を支えるサステナブルファイナンス

4.スマートシティは社会実装の段階へ

5.コロナ禍と教育格差

6.ジェンダーギャップ解消への道筋

第3部 2022年を理解するためのキーワード

〔2021年のキーワードはこう読む〕

第1章 国際社会・海外ビジネスはこうなる

1-1 米中対立 日米同盟強化は企業にとっても成長のチャンス

1-2 中国共産党大会 習近平、3期目続投も不安定な政治基盤

1-3 欧州政治 先行きを占う独仏の国政選挙

1-4 ASEANにおける脱炭素 制度整備とともに企業活動も実践フェーズへ

1-5 アフリカビジネス TICAD8を進出の足がかりに

1-6 メガFTA/EPA戦略 自由で開かれたインド太平洋を目指す

1-7 プラネタリーヘルス ポストコロナ時代の新たな視座

1-8 ワクチンパスポート ワクチン接種デジタル証明の可能性

第2章 産業はこうなるⅠ~DXがもたらす変革

2-1 デジタル通貨 中央銀行や民間で導入検討が本格化

2-2 CASE変革 EV時代における自動車産業の生き残り策

2-3 ヘルスケアにおけるデジタル化 期待される新しい医療サービスの展開

2-4 シェアリングエコノミー プラットフォーマーと連携した施策のICT化

2-5 データセンター 拡大が続く中、グリーン対応も重要に

2-6 建設業のDX 3次元設計の義務化がDXを加速する

2-7 アナログ半導体 供給不足から業界構造の転換へ

2-8 産業用ロボット ロボットに“合わせる”環境構築

2-9 5G 5Gによるイノベーションへの期待と現実

2-10 フィンテック(Fintech) チャレンジャーバンクが切り拓く金融の未来

2-11 NFT コンテンツ流通の新しい形は広がるか

2-12 スマートファクトリー 技術革新を背景に多様化がさらに進展

2-13 行動変容 人間の習慣を変えるためのデジタル活用

2-14 介護業界のDX 介護報酬の改定でデジタル化が加速

第3章 産業はこうなるⅡ~新たな時代の潮流

3-1 ドローン活用 有人地帯での目視外飛行の実現へ

3-2 農業人材活用 コロナ禍によって深刻な担い手不足が顕在化

3-3 建物・施設の衛生認証制度 清潔な建物のお墨付き・格付けが活発に

3-4 EVとBaaS 循環型のバッテリービジネスが進展

3-5 日本版宇宙ビジネス 防災など産官学での市場形成に期待

3-6 大廃業時代 コロナ禍により中小企業の廃業が前倒しで増加

3-7 改正個人情報保護法 個人の権利保護とデータ利活用の両立へ

3-8 漁業法改正 稼ぐ漁業、守り育てる漁業への技術が躍進

3-9 旅行業の危機 注目されるオフラインビジネスの行方

第4章 企業経営はこうなる

4-1 国の科学技術基本計画 一新される進捗評価の仕組み

4-2 東証再編 株式市場の活性化につながる魅力が生まれるか

4-3 オンラインサロン 新しい顧客コミュニケーションの形として注目

4-4 健康経営 ポストコロナ時代に問われる従業員の健康管理

4-5 シナリオプランニング 柔軟な経営戦略の必要性が高まる

4-6 DX戦略 デジタルトランスフォーメーションの加速

4-7 カルチュラル・イノベーション 機能の競争から物語による共感の時代に

4-8 OMO オンラインとオフラインの主従逆転

4-9 事業承継 コロナ禍で承継が停滞する中、M&Aは活況に

4-10 インボイス制度 制度導入によりDX推進が加速する

4-11 ISO30414 人的資本情報の活用による企業価値向上

第5章 働く場はこうなる

5-1 リスキリング デジタル時代を勝ち抜く新たな人材開発戦略

5-2 高年齢者雇用 副業・兼業の導入が有力な選択肢に

5-3 人財戦略 情報開示促進が転換点となる

5-4 執務環境のQOL向上 環境に加えウェルネスにも配慮したオフィスへ

5-5 学校法人のガバナンス ガバナンス強化と情報開示の充実が必要に

5-6 危機管理 「災害対応」から「マルチインシデント対応」へ

5-7 役員の指名・報酬ガバナンス 企業価値の持続的向上を軸とした検討へ

第6章 社会・文化はこうなる

6-1 データサイエンス教育 日本のAI普及に欠かせない人材育成

6-2 知財創造教育 すべての子どもに新たな未来を創る力を

6-3 マンション管理評価制度 管理状況が市場で評価される

6-4 教育改革 令和の日本型教育を築くGIGAスクール構想

6-5 18歳成人 重要となる消費者リテラシー

6-6 eスポーツ オフライン施設が都市の魅力を高める

6-7 地域福祉 複雑化する生活課題への重層的な支援

第7章 少子化・高齢化はこうなる

7-1 オンライン服薬指導 普及のカギは電子処方箋にあり

7-2 男性の育児休業 改正育介法で取得は加速するか

7-3 医療・診療報酬改定 感染症に対応した改定がなされる見込み

7-4 かかりつけ薬局 薬中心から患者中心の業務へ

7-5 健康保険組合 医療費削減策としての予防医療シフト

7-6 病院の働き方改革 医師の労働時間短縮、勤務環境の改善へ

7-7 子ども政策 「こども庁」構想の議論とその行方

第8章 地域はこうなる

8-1 ポストコロナの三大都市圏/東京圏 状況が一変した東京都23区の人口動態

8-2 ポストコロナの三大都市圏/名古屋圏 ライフスタイルが居住地選択に大きく影響

8-3 ポストコロナの三大都市圏/大阪圏 東京圏へは流出減、圏内での郊外流出は進まず

8-4 災害時要配慮者への対策 地域や施設での避難行動支援の備えが具体化

8-5 スーパーシティ 未来都市創造に向けた新しい地方創生の形

8-6 EBPMを支えるデータ提供基盤 RESASの活用で地域活性化を促進

8-7 サステナブル・ツーリズム 持続可能な観光地づくりがより重要に

8-8 デジタル庁 デジタル社会に向けた取り組み

第9章 地球環境・エネルギーはこうなる

9-1 国内太陽光発電マーケット FIP導入によるビジネスモデルの転換

9-2 食品ロス削減 「2050年脱炭素」が目標達成の推進力に

9-3 生物多様性 企業や金融機関にとって重要な経営課題に

9-4 欧州サステナビリティ対応 欧州プラ政策と企業のリサイクル先進事例

9-5 森林の有効活用 企業による森林の価値化・資産化の動き

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