【要旨】

菅義偉首相が2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ、すなわち「カーボンニュートラル」を目指す旨を表明し、日本も脱炭素化に向けた国際的な流れに加わった。気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」では、産業革命以降の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として掲げられており、2050年カーボンニュートラルは、1.5℃目標の達成のために必要と考えられている。カーボンニュートラルの達成には、あらゆる社会経済活動から排出されている温室効果ガスを最大限削減していく必要があり、脱炭素化に向けた社会経済の再設計が求められる。カーボンニュートラルの実現に伴う社会経済の転換は、将来の産業構造やライフスタイル、国際競争力等、あらゆる社会的側面に影響し、今後の日本社会のあり方を左右するだろう。

続きは全文紹介をご覧ください。

【関連レポートはこちらから】

・MURCカーボンニュートラルレポート(2)カーボンニュートラルに向けた各国の動き （2021年9月15日）

・MURCカーボンニュートラルレポート(3)日本の中長期的なカーボンニュートラル政策 （2021年9月15日）