概要
人口減少や高齢化の進展、コロナ禍に伴う行動変化、地方財政の逼迫などにより、地方を中心として公共交通サービスの維持がますます難しくなっています。
こうした中で、行政と交通事業者の役割分担がますます重要になっており、その地域に適した公共交通のガバナンスのあり方が求められています。
当社の強み
地域公共交通の維持・活性化に係るビジョン・計画策定や事業実施を支援しています。
また、ここから派生して、ボランティア等による高齢者の移動支援、リニア等の広域結節拠点・二次交通の検討、交通ICカードのビッグデータ分析、公営企業の経営改善、離島航路などの実績を有しています。
なお、近年では地域における交通事業者、行政、地域住民、地元企業等といった各種主体の共創が求められるようになっており、当社ではこれらをつなぐ事務局・シンクタンク機能を担っていきたいと考えています。
これらの詳細について、以下をご参照ください。
実績のご紹介
交通ICカード活用・ビッグデータ分析
交通ICカードは、公共交通利用者の運賃の支払いを簡便にするだけでなく、利用者の移動データを詳細に取得できる特徴があります。その結果、政令指定都市などでみられる「敬老パス」にICカードが適用されつつあり、移動データを政策に活用する動きが増えています。
こうした移動データのビッグデータを分析し、公正で効率的な政策立案をご支援します。
- 敬老パスの利用実態分析調査等業務委託（名古屋市）
公営企業の経営改善
地方自治体が運営する公営バス事業は、公営企業としての公平性や公益性を確保しつつ、将来にわたって地域公共交通を安定的に提供するための経営改善が求められています。当社は、地方自治体の公営バスの経営診断・経営改善にも取り組んでいます。
- 川崎市バス事業経営問題検討会運営支援業務委託（川崎市）
離島航路の活性化
離島に暮らす地域住民の生活にとって不可欠な存在である離島航路は、地域公共交通の中でも特に厳しい経営環境に置かれています。当社は、海上交通に関する様々な調査研究の一環として、離島航路の経営診断・経営改善や船舶建造・運航計画の策定支援にも取り組んでいます。
- 小笠原諸島航路改善調査業務委託（東京都）
- 神浦～寺島～柳航路の航路改善計画策定業務（佐世保市）
- 航路改善にかかる経営診断及び航路診断等に関する調査（民間企業）
