自然資源・農林水産業・食料システム

海洋政策・水産振興

海洋
水産
農林水産

概要

地球の約7割を占める海洋は、海洋資源の供給や気候の調節など、地球と人類の存立基盤になっています。海洋の生物多様性は陸域以上に未解明の部分も多く、海洋資源や海域利用という観点からもフロンティアであるといえます。一方で、人間活動による沿岸域への影響増大や海洋プラスチック問題、世界的な漁業資源の枯渇なども懸念されています。
四方を海洋に囲まれる日本にとっても水産、海運、海洋環境・資源などの海洋政策は重要な課題となっており、所管官庁ごとに施策が講じられるほか、海洋基本法の下で総合的な施策が推進されています。

当社の強み

当社は、海洋と海洋資源の保全および持続可能な利用の実現に向け、海洋環境・生態系の保全、沿岸域の総合的管理と里海づくり、漁業・水産業の振興、水産資源管理、水産エコラベル、魚食文化振興、海洋ごみ対策、海洋と温暖化緩和・適応策、ブルーカーボン、ブルーエコノミー、海洋観光振興、海洋スポーツ・レクリエーション、海洋教育、海運の持続的発展など、幅広く海洋政策に関する調査研究、政策・戦略・制度の立案・設計・実行・評価、普及啓発・コミュニケーションの企画・実行・効果測定などに取り組んでいます。
総合シンクタンクとして、自然科学と人文・社会科学の幅広い専門性を持つ研究員、コンサルタントを擁し、公共政策の形成・実行・評価・見直し、地域社会や産業界への社会実装、事業者・企業向けコンサルティングなど幅広く対応することが可能で、複合的・横断的な課題に強みを有しています。

沿岸域の総合的管理、里海づくり

沿岸域は、護岸、港湾、工場、発電など経済活動に伴う諸施設が集積し、漁業、海運、海洋レクリエーションなど様々な海域・海洋資源の利用が集中・競合しています。また、河川を通じ陸上の人間活動の影響を受けやすいエリアでもあります。海洋環境・生態系の保全には、流域の森から河川、地下水を通じ海に至るつながりを一体のものとして捉える必要があり、海洋ごみ対策も河川流域・沿岸の地域が一体となった取り組みが欠かせません。沿岸域は古くから美しい自然と人々の暮らしが共生してきた里海とも呼ばれ、近年では藻場・干潟の保全・再生をはじめ沿岸域の諸課題を解決しながら、その地域資源の持続可能な利用を実現することで、心豊かな地域づくりを進める「里海づくり」が注目されています。
当社では、国、地方自治体、漁業者、事業者、研究機関、NPO・NGOなど多様な主体と連携しながら、沿岸域の総合的管理や里海づくりを支援しています。

実績のご紹介(一例)

  • 令和3年度里海を通じた地域資源の保護・利活用促進プロモーション実施等業務(環境省/2021年度/)
  • 令和2年度我が国遊漁資源管理政策の転換プロジェクト委託調査事業(水産庁/2020年度)
  • 釣り(遊漁)と漁業の共存及び資源管理の推進に関する政策的検討に係る委託調査事業(水産庁/2019年度)
  • 平成29年度海底下CCS事業の超長期にわたる適正実施確保のための環境整備に向けた検討調査委託業務(環境省/2017年度)
  • 海運業界の環境広報・コミュニケーション コンサルティング業務(諸団体/2017-2018年度)
  • 平成26年度農林水産分野における地球温暖化経済影響調査事業(農林水産省/2014年度)
  • 平成25年度農林水産分野における地球環境対策推進手法開発事業のうち生物多様性保全推進調査事業(農林水産省/2013年度)
  • 平成24年度農林水産分野における地球環境対策推進手法開発事業のうち生物多様性保全推進調査事業(農林水産省/2012年度)
  • 平成23年度農林水産分野における地球環境対策推進手法開発事業のうち生物多様性保全推進調査事業(農林水産省/2011年度)
  • 令和3年度環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵに係る国内対応調査検討委託業務(環境省/2021年度)
  • 令和2年度環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵに係る国内対応調査検討委託業務(環境省/2020年度)
  • 平成28年度南極環境保護議定書附属書Ⅵに係る国内対応検討調査委託業務(環境省/2016年度)
  • 平成27年度南極環境保護議定書附属書Ⅵに係る国内対応検討調査委託業務(環境省/2015年度)
  • 平成26年度南極環境保護議定書附属書Ⅵに係る国内対応検討調査委託業務(環境省/2014年度)

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