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地域包括ケア計画(介護保険事業計画)

介護保険事業計画における施策反映のための手引き(平成31年3月)

ビジョン達成型の事業計画の作成に向けた、「自然体推計に基づく見込み量の修正(施策反映)」を行うための、計画作成プロセスをまとめた手引きです。

本手引きでは、「在宅介護実態調査」のほか、新たに「在宅生活改善調査」・「居所変更実態調査」・「介護人材実態調査」・「要介護認定データを用いた地域分析ツール」の集計分析結果の活用例などをお示ししています。

要介護認定データを用いた地域分析ツール

認定ソフト2009もしくは2018からの出力データを用いて、地域分析を行うツールです。都道府県が各市区町村からデータを収集して市区町村別等の集計分析を行うことを想定した「都道府県版」と、各市区町村が市区町村内の地域別の集計分析を行うことを想定した「市区町村版」があります。

使用方法等は、 「介護保険事業計画における施策反映のための手引き(資料編)」 もしくは 「要介護認定データを活用した地域分析手法に関する調査研究事業 報告書(P30)」 を御覧ください。

地域分析ツール(都道府県)

地域分析ツール(都道府県)

・認定ソフト2009対応版

・認定ソフト2018対応版

地域分析ツール(市区町村)

地域分析ツール(市区町村)

・認定ソフト2009対応版

・認定ソフト2018対応版

認定ソフトからのデータ出力方法

※「手引き」は、弊社が平成30年度老人保健事業推進費等補助金を受けて実施した「要介護認定データを活用した地域分析手法に関する調査研究事業」、「利用者ニーズを踏まえた特別養護老人ホーム等のサービス見込量の推計方法に関する調査研究事業」、「地域密着型サービス等の見込み量とそれを確保するための方策に関する調査研究事業」の3つの事業の成果として取りまとめたものです。

また、「要介護認定データを用いた地域分析ツール」は、「要介護認定データを活用した地域分析手法に関する調査研究事業」の成果として作成したものです。

●関連情報(「平成30年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)」の採択案件の成果報告書の公表について)

在宅介護実態調査

「在宅介護実態調査」は、第7期介護保険事業計画の策定に向けて国から示された新たな基礎調査の1つです。対象者は、「在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けている高齢者」で、調査手法として「認定調査員による聞き取り調査」を、また集計分析には「認定ソフト2009・2018」からの出力データを活用することが想定されている新たな調査手法です。

【在宅介護実態調査説明動画】

本動画は、「在宅介護実態調査」の特徴について説明しているものです。

【手引き・調査票など ※国から示されている資料】

(依頼状・調査票・データ入力用ファイル・実施のための手引き 等)

(活用の手引き・試行調査結果・集計分析ソフト(認定ソフト2009対応版) 等)

【在宅介護実態調査の自動集計ツール】

「認定ソフト2018」に対応した、在宅介護実態調査の自動集計ツールです。「認定ソフト2009」からの出力データの使用を前提とした、国から提供されている「在宅介護実態調査の自動集計ツール」について、「認定ソフト2018」に対応したツールです。また、新たに、集計結果について独立性の検定を自動で行う機能を追加しています。

【在宅介護実態調査の自動集計ツール】
在宅介護実態調査の自動集計ツール_認定ソフト2018対応版

なお、国から提供されている「認定ソフト2009」対応版は、こちらから入手可能です。

全国の在宅介護実態調査データの集計・分析

以下の資料は、全国の市区町村等で実施された「在宅介護実態調査」のデータを収集し、全国規模および人口規模別の集計・分析を行ったものです。全国の自治体における第7期介護保険事業計画の策定において、参考として活用して頂くことを目的として整理しています。

<概要版>

■本概要版では、本資料に掲載されている集計・分析結果の「活用イメージ」をご紹介するとともに、
以下の「各種集計」について、そのポイントなどを整理しています。
■ 第7期介護保険事業計画の策定に向けて、各自治体においてご活用ください。

<各種集計> 「5万人以上10万人未満」「30万人以上」のクロス集計に一部落丁がございましたので差し替えました。(2017年10月2日)

※全てのデータをダウンロードする方はこちらをクリック(zip形式)

◆全体
  単純集計
  クロス集計

◆人口規模別
(5万人未満)
  単純集計
  クロス集計

(5万人以上10万人未満)
  単純集計
  クロス集計

(10万人以上30万人未満)
  単純集計
  クロス集計

(30万人以上)
  単純集計
  クロス集計

-資料・動画等のご利用に際して-
  • 本資料・動画は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
  • 本資料を引用する際は、著作権法の定めに従い、必ず出所を明記してください。
    例:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「地域包括ケアシステムの構築に資する新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の推進のための総合的な市町村職員に対する研修プログラムの開発及び普及に関する調査研究事業 報告書」(平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)
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介護保険事業計画ご質問窓口(MURC)
kaigo-keikaku@murc.jp