2026/11/06

2026年、高市政権は「日本成長戦略」を策定し、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、資源・エネルギー安全保障・GXなどの17の戦略分野を定め、官民投資を促す方針を打ち出しました。2040年度までに、官民合わせて370兆円を超える投資が見込まれています。企業は、今回の成長戦略と、その中に位置づけられた「戦略17分野」をどのように受け止め、自社の経営や事業の成長につなげていけば良いのでしょうか。当社でコンサルタントとして企業の経営支援に携わる安形健と、マクロ経済を専門とするエコノミストの藤田隼平が、それぞれの視点を持ち寄り、意見を交わします。

日本経済を取り巻く環境変化の中で「戦略17分野」が果たす役割とは

藤田：高市政権が、日本成長戦略の重点投資分野として「戦略17分野」を指定しました。この17分野の事業を手がける企業と、指定されていない業界では受け止め方が異なりますし、専門家の間でも意見が分かれています。日々、企業の方々と接している安形さんは、高市政権の成長戦略をどう受け止めていますか？

安形：まず、「370兆円の投資を呼び込む」という具体的な数字が示されていることは、企業側から見て期待が持てるポイントだと思います。さらに、今回の成長戦略では、戦略17分野を指定するだけでなく、「戦略産業クラスター計画」や「地域産業クラスター計画」によって、サプライチェーン全体や企業の立地地域という視点での方針も示されています。たとえば半導体業界であれば、半導体の製造装置を作る企業もあれば、そこにガスを供給する企業や、半導体関連部品の倉庫を建てる・運営する企業もあり、関連する研究機関もある。今回の成長戦略は、1社1社への支援というより、そうしたクラスター［¹］全体でいかに世界で勝つための投資をしていくかという、具体的な実装を見据えていることに意義があると思っています。藤田さんは、マクロ経済の専門家という立場から、今回の「戦略17分野」には期待を持っていますか？

藤田：政府による成長戦略というもの自体に目新しさはありませんが、日本経済が現在置かれている状況はこれまでとは明らかに異なっており、そんな環境下においては意義があるものになるとの期待を持っています。たとえばアベノミクスの頃と比較して、今は、経済安全保障の重要性が認識されるようになった。これは大きな変化です。海外に目を向けても、アメリカや欧州でも政府が戦略分野を支援する政策は増えています。また国内では、長く続いたデフレ環境からインフレ環境へ、低金利環境から金利正常化へと、経済環境が大きく変化しています。その中で打ち出される成長戦略ですから、企業がこれまでとは違う形で政策を活用し、成長につなげていけるのではないかと期待しています。

調査部　主任研究員　藤田

安形：環境の変化に伴って、企業の意識も変わっていることを実感します。報道もされているように、M&Aによる成長投資に数千億円を確保する企業も増えていますし、業態の変革ともとれるような新規領域の探索も進んでいます。特に大企業経営者では、今の利益がどれだけ大きくても、変化に対応していかなければ持続的な成長はないという強い危機感が生まれている印象です。政策対応の重要性が高まる中で、「政策連動・渉外の機能」と、「事業戦略」の両方を担う部門を設ける企業も増えています。戦略実行のために、官民連携の枠組みの構築や、先行地域におけるプロジェクト組成をする動きも強くなっていますね。

藤田：以前は、企業は「選択と集中」を重視する動きがあったと思います。むしろ今は、環境変化の中で自らも変わっていかなければいけないという意識が強いのでしょうか。

安形：引き続き「選択と集中」という視点はあって、本業との関連が薄く、また競合との差異化が図れないような既存事業やアセットに対する視線は厳しくなっています。そのような中で、市場の伸びが期待できない事業領域にとどまるよりは、成長幅が大きい分野に事業の軸足を移すほうが、そのセクターの拡大に合わせて成長する絵が描きやすい。そのため企業では、中核となる自社の強みを再確認しながら、あらためて事業領域を見定める動きが活性化していくのだと思います。

インフレ・金利上昇局面での「戦略17分野」への投資促進。企業には、挑戦だけでなく将来性の見極めが求められている

安形：デフレからインフレへの移行というマクロ環境の変化を受け、企業の経営判断のポイントも変わるでしょう。藤田さんは、現在の経済環境下での投資判断には、どのような視点が必要だと考えていますか？

藤田：そうですね。大きなポイントは、インフレや金利上昇によって、これまでは存続できていたプロジェクトでも、採算性が厳しくなる可能性があることです。投資の回収期間や利回りについて、社内だけでなく、株式市場からの目線も厳しくなるでしょう。とはいえ企業にとっては、研究開発など、すぐには結果が出ない投資も重要です。そうした投資を引き続き行っていくために、経営を支えるコアビジネスへの投資はより収益性を重視する形で進められ、一方で、優先順位の低い投資は縮小に向かうのではないかと思っています。

安形：遊休不動産の有効活用や売却は典型的な例ですね。企業の皆さんと接する中でも、採算性を重視する経営企画の方が増えていると感じます。とはいえ、藤田さんもご指摘のとおり、企業には新規領域への挑戦や探索活動も必要です。そのため複数企業による協議会・コンソーシアムへの参加や、地域内でのネットワーク作りなど、事業化に向けた初期段階の企業活動が増えている印象です。ビジネスの上流から関わることで、競争にさらされにくい事業を構築できうるとの判断からでしょう。こうしたチャレンジはもちろん意義のあることですが、必ずしも成果に結びつくとは限りません。だからこそ、企業には今後さらに、機動力と、将来性に対する慎重な見極めの両方が求められると考えています。

「戦略17分野」は、産業の成長と経済安全保障を両立させるための経済政策

安形：インフレと金利上昇という状況だけを見ると、中期的に企業投資は縮小に向かう懸念があります。一方、今回の「戦略17分野」では、積極的な投資が促されている。今回の政策は、「インフレや金利が上昇する中でも投資によって成長していこう」という、政府のメッセージと受け止めていいのでしょうか。

藤田：インフレ・金利上昇という環境と成長戦略の関係でいうと、今は、投資にかかる初期コストが上がり、企業単独では投資を抑えてしまい、過小投資につながるというリスクが出ている局面です。たとえば半導体分野は莫大な投資資金が必要で、これまで日本企業が投資競争から脱落してきたという歴史もあります。一方、近年は、経済安全保障の観点から、サプライチェーンを国内にある程度確保しておくことの重要性が認識されています。そのため、今回の政策については、公的な支援によって企業の初期リスクを抑え、投資を後押しするという役割が、十分期待できるところだと思います。

また、成長戦略の対象分野は、単に「収益性が期待されるから投資する」というだけではなく、「日本にとって重要性が高いから投資する」という側面もあります。たとえば、経済合理性だけを考えれば、グローバルなサプライチェーンを構築したほうがコストを抑えられる場合もあります。しかし、有事に備えて国内に一定の供給網を確保するとなれば、企業側にコストが生じます。そのコストを企業だけに負担させるのではなく、経済安全保障と成長を両立させるために、政府も資金を投入する。成長分野としての重要性と、経済安保の観点、このふたつの両立のために、政府の資金投入が必要だという理解です。

安形：AIの計算資源を国内に置いたり、AIモデルを国内で作ったりということも、今のままでは、企業にとって経済合理性が低くなってしまいますよね。たとえば造船分野でも、LNG船は海外から購入したほうがコスト面では圧倒的に合理的ですが、島国である日本が、経済安全保障上、最新のLNG船を国内で造ることができないままでいいのかという議論が起きています。こうした分野では一層、企業は政府の方針を注視しながら投資を進めていく必要がありそうですね。そのうえで、日本国内にサプライチェーンや生産体制を構築する経済合理性をどう確立していくかが、日本にとって重要な課題だと認識しています。

コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部
シニアマネージャー　安形

藤田：最新のLNG船を国内で製造するには、海外から製造技術を導入する必要がありますから、ライセンス関連も含めたコストがかかります。こうした海外の供給網に依存している事業を最終的にどのように国内で自立させていくのか、そのロードマップを描くことは、政府だけでは難しい。だからこそ、コンサルタントや民間企業の力が試される局面だと思っていますね。

「戦略17分野」の追い風を受けるために企業が持つべきアンテナと、リスク認識

安形：今回の成長戦略は、指定された17分野以外の企業では、まだまだ我が事として捉えていない企業も多いと思います。こうした企業が自社のビジネスチャンスにつなげていくためには、どのような姿勢や取り組みが必要でしょうか。

藤田：17分野に指定されている業種の企業は政策の追い風を受けやすい一方で、そうではない業種の企業がどのように成長分野に関わっていくのか、その判断や戦略は難しいですよね。ただ、今回の「戦略17分野」から、少なくとも今、世界でどんな産業が注目されているのかは認識できるわけですから、17分野に携わる自社の顧客や、自社のビジネスと成長分野の間接的な関連性にアンテナを高く持つことが重要だと思います。加えて、世の中が注力する技術進歩に関して、「自社のビジネスでも取り入れられる部分があるのではないか」というような、いい意味でのミーハー心を持って事業の周辺を見ていくべきでしょう。

安形：反対に、「戦略17分野」への投資促進に関して考えられるリスクや、企業が注意しなければいけない点もあります。特に、AIの浸透により中長期の見通しが不確実になり、なかなか投資に踏み切れない企業もあると思います。

藤田：そうですね。まず意識しなければいけないのは、政府が旗を振る成長戦略とはいえ、最終的に投資判断をするのは企業だということです。投資した結果、成長事業になるかどうかは、企業の競争力や環境次第で、やってみなければわかりません。過去には、超LSI技術研究組合のように、政府が技術のキャッチアップを支援することでその後の日本の半導体産業の成長につながった例があります。その一方、国産航空機開発をはじめ、政府の支援を受けながらも事業化に至らなかった事例もあり、楽観視はできません。

成長分野でのチャレンジは、ビハインドの中でのキャッチアップが必要なことも多いため、競争環境は厳しく、収益化までの道のりは多難です。それでも何もしなければ、日本が、半導体やAI、防衛などの成長分野でのチャンスを逃す可能性がありますから、今は官民が協力して投資に取り組むべき局面だと思います。一方で、企業にとって今回の成長戦略は、政府の資金投入があるゆえに、事業からの撤退が遅れたり、他の分野への投資判断を機敏に行えなくなったりする懸念がある。このことは、ひとつのリスクとして認識しておく必要があるでしょう。

安形：成長戦略に関する政策動向にはしっかりアンテナを立てつつも、あくまで自社の事業環境に合わせた投資の判断を行うべき、ということですね。私は、自社の事業が関連する産業全体について政府・官公庁に対して提言を行う企業の支援もしています。自社の利益追求だけでなく、産業全体の成長と、その中での自社事業の位置づけを定義することも重要ではないでしょうか。

それから実行上の課題としてあるのが、政府と民間企業では投資判断の基準や時間軸が異なることです。たとえば、政府は2030年などの目標を掲げて政策パッケージを打ち出しますが、民間企業は10年、15年といった事業のスパンで判断をしていく必要があるため、時間軸の違いで、政府と民間の意向が合致する形で投資が実行されないリスクもありえます。また、AIの発展や人口・労働力の減少による事業環境そのものの変化にも留意が必要です。従来の事業を維持するだけでは事業の陳腐化や縮小につながる可能性があるため、企業には、変化に応じた新しい考え方に基づく戦略や投資判断が求められると感じています。

藤田：今回の成長戦略について、銀行や金融機関はどう受け止めているのでしょうか。370兆円規模の投資促進ということで、金融機関にとっては融資の機会が増える一方で、投資リスクへの懸念もあるのではないかと思います。

安形：期待感を抱いている一方で、投資リスクに関しては慎重に捉えています。金融機関としては、これまでさまざまなセクターに投じてきた資金を、今後、どのように成長分野へ振り向けていくかという点がポイントになってくると思いますね。特にAIや半導体などの成長分野は、民間だけではリスクを取り切れない部分もあります。金融機関にとっては今後、どこまでを民間が担い、政府が支え、その中で金融機関がどう役割を果たすのか、デット・ファイナンス［²］なのかエクイティ・ファイナンス［³］なのかといった選択肢の検討も含めて、より有効な資金供給のあり方を考えていくことが重要だと思います。

「戦略17分野」をチャンスに変えるため成長分野で自ら道を切り開いてほしい

藤田：企業経営者にとっては、ただ政策に期待するだけでなく、今回の成長戦略を自社のビジネスにどうつなげて成長していくべきかという、覚悟を持った視点が必要になりそうですね。

安形：まさにそう思います。コーポレートガバナンス・コード［⁴］も改訂されたように、企業には、成長戦略にどう向き合い、どのような成長を描いていくのかを言語化し、対外的に発信することがこれまで以上に求められています。戦略17分野についても、「自社には関係ない」と静観していては、市場から厳しい目を向けられる可能性がある。こうした国の戦略を機に自社の成長ストーリーやそれに紐づく投資のあり方をしっかりと発信し実行していくことが、バブル崩壊以降で低成長に甘んじてきたとされる日本企業の経営にとって重要です。

藤田：政策が直接、企業の成長を作れるわけではないですからね。今回の「戦略17分野」の政策も、企業が自分の力で、成長分野の中で道を切り開いていくことが大前提にある。政府の支援があるから投資するという受け身の姿勢ではなく、自分たちで事業化し、市場での競争を勝ち抜くというゴールを見据えて、政策支援を活用しながら主体的に事業に取り組んでいくことが重要でしょう。日本企業に欠けていると言われる野心的な「アニマルスピリッツ」を取り戻すべき局面だと思いますので、経営者としての矜持を持って、成長分野に活路を切り開いていってほしいですね。それぞれの企業が、設備投資だけではなく、人材などのいろいろな面で、リスクを取りながら積極的に投資をしていくことが、日本経済全体の成長にもつながっていくと思います。

［ 1 ］関連する企業やインフラ、研究機関、人材などが連携して産業の発展を目指す仕組み
［ 2 ］社債発行や銀行借り入れなど、他人資本の増加になる資金調達方法
［ 3 ］新株発行など、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達方法
［ 4 ］東京証券取引所が、上場企業が実効的な企業統治を実現するためのガイドラインとして定めた指針

安形健（あがたけん）
コンサルティング事業本部
社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部
シニアマネージャー
profile大阪大学法学部卒業後、2018年に入社。都市開発・まちづくり、GX・エネルギー、通信、モビリティをコア領域としつつ、AI、データセンター、造船、港湾などを含む領域横断で戦略策定・実装や、産業起点での地域創生プロジェクトを担当。また金融グループ所属のコンサルタントとして、産業戦略を実装する先端プロジェクトの組成・推進にも従事。

藤田隼平（ふじたしゅんぺい）
調査・開発本部
調査部
主任研究員
profile早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了後、2013年に入社。16年から18年にかけて内閣府（経済財政分析担当）へ出向。現在は国内経済分野の総括を務める。主な著書に「いま何が為替を動かしているのか?」（2026、近代セールス社、共著）、学術論文に”Macroeconomic Effects of Unconventional Monetary Policy in Japan: Analysis Using Narrative Sign Restrictions,” The Japanese Economic Review, 2026（共著）などがある。

※所属・肩書は記事公開時点のものです