資料の紹介

近年、サステナビリティ（持続可能な）経営における重要課題の一つとして、「ビジネスと人権」への対応が求められています。欧米を中心に人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の法制化が進んでおり、人権リスクへの対応の遅れは、経営リスクにもつながる可能性があります。

2011年に採択された「国連『ビジネスと人権』に関する指導原則」では、企業の人権尊重責任として「人権方針の策定」、「人権DDの実施」、「救済メカニズムの構築」が求められています。人権DDとは、事業・サプライチェーンにおける人権リスクを洗い出し、負の影響を停止、防止・軽減し、結果を調査の上、情報開示と是正を行う一連のプロセスを指します。人権リスク低減のため、自社はもちろんのこと、サプライチェーンを含めて継続的に取り組む必要があります。

本資料は「ビジネスと人権」の潮流を概観し、人権尊重における企業の取り組みに関し、MURCでのご支援内容をご紹介します。

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