組織の概要

研究開発第１部・第２部（名古屋）では、主に中部圏の官公庁向けに、以下の分野を中心に様々な調査研究及びコンサルティング活動を行っています。

研究開発第1部（名古屋）では、「効果分析・プロジェクト評価、都市／地域開発・事業化支援、集客・地域交流の価値創造、中山間地域サステナビリティ」「地域活性化・ビジョン策定、交通・ロジスティクス、データ活用・デジタルマーケティング、移住・交流・関係人口の創出、スマートシティ技術と実証実験支援」「官民協働事業、スポーツ政策、文化政策」等に関する領域について、国内外で様々な調査・支援を展開しています。

研究開発第2部（名古屋）では「産業・労働、価値創造・発信、地方創生、環境・エネルギー、安心・安全、教育・人財育成」「観光・MICE、地域公共交通、福祉・医療・保健、人材活躍（外国人・女性・高齢者等）」等に関する領域を広くカバーしています。中部圏の官公庁を中心に様々な顧客に対し、「地域の知恵袋」を目指し、海外調査も含めさまざまな調査研究およびコンサルティングサービスを提供しています。

研究開発第1部・第2部（名古屋）紹介パンフレット「SEARCH」（2025-26年版）

研究開発第1部・第2部（名古屋）紹介パンフレット「SEARCH」（2025-26年版）

関連サービス

開発支援（途上国開発支援、途上国ビジネス支援）
ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）
防災減災・レジリエンス・安全
 ダイバーシティ・WLB（ワーク・ライフ・バランス）・働き方改革
 多文化共生
 スタートアップ・中小企業支援
 産業・科学技術振興、次世代技術
 要支援人材の就業等支援（高齢者、生活困窮者、介護等）
外国人材の受入れ・活躍
 知的財産
 地域包括ケア・介護
 障がい福祉
 子ども・子育て
 教育
 地方創生
 地域経済分析
 地方自治体における個別分野の行政計画
 自治体経営改革
 地域産業振興
 官民協働（PPP/PFI、PFS等）
公共事業評価・効果分析
 スマートシティ・デジタルガバメント
 国土・地域政策、土地利用
 住宅政策、不動産流通・管理
 まちづくり、都市・地域開発
 観光
 芸術文化・文化財
 スポーツ
 交通・モビリティ
 物流・流通
 海外都市開発
 農山漁村振興（農業×地域社会）

所属研究員

研究開発第1部（名古屋）に所属する研究員を紹介します。

所属研究員

研究開発第2部（名古屋）に所属する研究員を紹介します。

所属研究員

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産業創発部
社会政策部
地域政策部
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