政策研究事業本部東京本部

概要

東京本部では、経済政策部、社会政策部、共生社会部、公共経営・地域政策部、環境・エネルギー部の5つの部署を設け、国の機関、地方自治体など様々な事業主体のお客様から調査研究、政策立案支援等、幅広い課題解決のお手伝いをしております。
経済政策部では、マクロ経済、個別産業、中小企業問題、労働など経済政策分野での調査実績を積み重ねております。
社会政策部では、保健、医療、福祉を中心とした社会保障分野、地域包括ケアシステムに関する調査研究・政策決定支援に取り組んでおります。
共生社会部は、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性を受容し生かす)の考え方に基づく地域社会・企業組織のあり方を研究・政策提言することを目的としております。
公共経営・地域政策部では、地方自治体総合計画、政策評価・行政経営、都市政策、防災計画・BCPといった分野のほか、観光、6次産業としての「食」といった新しいテーマにも取り組んでおります。
環境・エネルギー部では、温室効果ガスの計測、吸収源の評価、排出権取引の促進等の事業、生物多様性、再生可能エネルギー関連分野、稀少資源の開発・リサイクル関連分野等々で、各種の課題解決に取り組んでおります。

地区本部長からのご挨拶

地区本部長からのごあいさつ

政策研究事業本部
東京本部長
石井 聖爾

東京本部では、130人の研究員を配置しております。同時に、専門的な知識を有するベテラン研究員を各部に配置することにより、お客様の要望に柔軟に対応し、安心して調査事業を委託していただけるよう体制を整えております。実際の受託事業では、各種の専門分野の研究員で構成されるプロジェクトチームを組成し、複数の分野にまたがる調査、事業・施策立案にも対応が可能となっております。
研究員は、お客様の様々なニーズにお応えできるよう、専門分野の情報収集、高度な分析スキルの取得等、自己研鑽に日々励んでおります。地区本部としても、組織的に人材育成に取り組んでおり、お客様のニーズに質の高い成果でお応えできるものと確信しております。お気軽にご相談いただきますようお願い申し上げます。

企業情報