地球環境部

概要

地球環境部では、中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、持続可能な未来の構築に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略支援を行っています。当部のメンバーは、地球環境分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、森林・林業・木材産業などの幅広い業務領域に取り組んでいます。

業務領域紹介

気候変動政策

  • 日本の温室効果ガス排出・吸収量の算定、増減要因分析、将来予測などに関する検討(環境省)
  • 気候変動枠組条約の下での隔年報告書・国別報告書の作成などに関する支援(環境省)
  • 気候変動並びにパリ協定の下での透明性・適応などに関する国際交渉支援(環境省)
  • 気候変動枠組条約の下での報告書の分析・審査ツールの開発支援業務(UNFCCC、UNDP)
  • 自治体・企業レベルの温室効果ガス排出・吸収量算定方法、算定制度の検討(各省庁、地方自治体、民間企業など)
  • わが国の実態に即した温室効果ガス排出係数開発及び活動量把握に関する調査(環境省、農林水産省)
 

途上国における気候変動対応

  • 途上国における温室効果ガスインベントリの作成に関する能力開発支援(キャパシティ・ビルディング)(JICA)
  • 途上国農山村地域における気候変動対策の推進と対策効果の可視化に関する検討(環境省、林野庁、JICA)
 

低炭素ビジネス

  • 二国間クレジット制度の効率的な運用のための調査・検討(環境省・経済産業省)
  • 市場メカニズムを活用した温暖化対策の枠組・政策及び企業の低炭素社会への移行に関する調査(環境省、資源エネルギー庁、財団法人など)
 

森林・林業・木材産業政策

  • 国内における木材利用政策推進のための検討(林野庁、資源エネルギー庁)
  • 林業・木材産業における「働き方改革」推進のための検討(林野庁)
  • 自治体における林業・木材産業推進施策の実施に向けた調査検討(地方自治体など)
  • 林業・木材産業事業者などに対する生産性向上や新規事業開発に係るコンサルティング(森林組合、民間企業など)
  • 森林吸収源や海外の森林保全政策に関する調査・検討(環境省、林野庁、JICA)
 

ESG投資・金融・非財務情報開示

  • ESG投資、ESG/SDGs金融、サステナブル・ファイナンス政策、非財務情報開示・評価に関する調査研究・コンサルティング(環境省、経済産業省、金融庁、民間企業など)
 

環境技術輸出

  • 新興国における資源循環技術・制度の導入に向けた調査分析・海外展開支援業務(経済産業省、環境省、NEDO、民間企業など)
  • 途上国(特にインドネシア)への環境技術展開支援(民間企業、JICA、環境省)
 

生物多様性・自然資源管理

  • 生物多様性・自然資源管理に関する政策・戦略・制度の設計・実行・評価、対応策の検討、普及啓発など(環境省、農林水産省、国土交通省、地方自治体、業界団体、民間企業など)
  • 生物多様性の主流化に向けた経済価値評価、調査・検討、戦略・方策・コミュニケーションの立案・実施など(環境省、農林水産省、国土交通省、地方自治体、業界団体、民間企業など)
  • 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する制度・政策設計・実行、国際交渉支援、普及啓発など(環境省、農林水産省、大学・研究機関、業界団体など)
  • ABSに基づく遺伝資源の研究開発・商業化に向けた支援(農林水産省、国際機関、開発援助機関、大学・研究機関、民間企業など)
  • 外来種・鳥獣被害対策の調査・検討、利用方策の検討、普及啓発など(環境省、農林水産省、経済産業省、地方自治体など)
  • 海洋・海洋資源の保全と持続可能な利用に関する制度・政策設計・実行、普及啓発など(環境省、水産庁、業界団体など)
 

グローバルルール形成と標準化

  • グローバルルール形成に向けた支援(文化庁、経済産業省、総務省、民間企業など)
  • 国際規格の策定や民間企業などの標準化戦略に関する支援(経済産業省、金融庁、民間企業など)

関連レポート

気候変動政策分野

 

低炭素ビジネス分野

 

森林・林業・木材産業政策分野

 

生物多様性・自然資源管理分野

 

グローバルルール形成と標準化分野

 
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