途上国における気候変動対応

途上国における温室効果ガスインベントリの作成に関する能力開発支援(キャパシティ・ビルディング)(JICA)

地球温暖化の防止に向けて、近年の急激な経済発展に伴い温室効果ガス排出量が大幅に伸びている途上国での排出削減対策の実施が緊急かつ切迫した課題となっていますが、日本などの先進国と異なり、途上国では温室効果ガスの排出実態が正確に捉えられておらず、結果として効果的な排出削減対策が実施されていないという問題があります。
当社は、日本政府の気候変動対策における途上国支援の一環として、ベトナムやインドネシアにおいて温室効果ガスインベントリ作成における組織的・人的側面の能力強化支援を行いました(現在はモンゴルとパプアニューギニアで実施中)。



途上国農山村地域における気候変動対策の推進と対策効果の可視化に関する検討(環境省、林野庁、JICA)

途上国の農山村地域では、急激な人口増加に伴う食料需要などの高まりから森林の減少・劣化が深刻化しており、経済社会を営む上で不可欠な森林の多面的機能が損なわれています。こうした現状に対して、近年、日本政府、企業、研究機関、NGO、そして現地のステークホルダーが相互に連携し、森林保全を通じて温室効果ガスの排出を防ぎつつ、さらに地域の持続可能な発展を目指す事業が拡がってきました。
途上国における森林減少・劣化の抑制など(REDD+)を民間企業主導で行うための仕組みとして、日本側が森林保全活動の資金や技術・ノウハウを提供し、対価として森林保全に伴う排出削減量を炭素クレジットとして獲得する二国間クレジット制度(JCM)があります。当社は、JCMの制度設計に長年携わり、取組を支援しています。



途上国における隔年透明性報告書の作成に関する能力開発支援(民間団体)

パリ協定下の強化された透明性制度では、途上国を含む全ての国が、それぞれ設定した排出削減目標の達成に向けた進捗を適切に把握し、隔年透明性報告書で定期的に報告する必要があります。当社は、関連機関と協力しながら、途上国における透明性活動の能力強化を支援しています。



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