組織の概要

東京本部では、経済政策部、社会政策部、共生社会部、公共経営・地域政策部、環境・エネルギー部の5つの部署を設け、国の機関、地方自治体など様々な事業主体のお客様から調査研究、政策立案支援等、幅広い課題解決のお手伝いをしています。
経済政策部では、マクロ経済、個別産業、中小企業問題、労働など経済政策分野での調査実績を積み重ねています。
社会政策部では、保健、医療、福祉を中心とした社会保障分野、地域包括ケアシステムに関する調査研究・政策決定支援に取り組んでいます。
共生社会部は、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性を受容し生かす）の考え方に基づく地域社会・企業組織のあり方を研究・政策提言することを目的としています。
公共経営・地域政策部では、地方自治体総合計画、政策評価・行政経営、都市政策、防災計画・BCPといった分野のほか、観光、6次産業としての「食」といった新しいテーマにも取り組んでいます。
環境・エネルギー部では、温室効果ガスの計測、吸収源の評価、排出権取引の促進等の事業、生物多様性、再生可能エネルギー関連分野、稀少資源の開発・リサイクル関連分野等々で、各種の課題解決に取り組んでいます。

ご挨拶

東京本部においては130名強の研究員を擁し、日々高度化、変化するお客様のニーズにお応えできるよう情報収集、調査・研究、政策提言スキルの研鑽に努めております。社会課題の解決に向け、最近では政策立案支援にとどまらず、政策実行支援等の活動にも幅を広げ、注力しています。
組織としては、経済社会、地域戦略、環境・エネルギーの3ユニットの下に関連する社会課題を担当する複数の部署を設置し、幅広くお客様のニーズに対応できる体制を構築しています。
グローバルに進む価値観の変化、格差や分断、気候変動等による地球環境の変化など、VUCAの時代におけるお客様の羅針盤となることが我々のミッションと考えています。
どうぞお気軽にご相談頂きますようお願い申し上げます。

政策研究事業本部　東京本部長　大西　隆裕

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