三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、内閣府より「被災者支援業務のDX化に向けた相談・人材派遣事業」を受託しています。この事業の目的は、災害発生時における自治体の被災者支援業務の迅速化・効率化を、デジタル技術を活用して実現することです。自治体のニーズに応じて、防災の知見を有する研究員やDXの知見を有するコンサルタントを無料で派遣し、被災者支援業務の改善やDX化に向けた助言を行います。

このたび、自治体における被災者支援業務のDX化を伴走型で支援するため、専門家の派遣を希望する自治体を募集します。

被災者支援業務のDX化に向けた相談・人材派遣事業　専門家派遣応募要項
 被災者支援業務のDX化に向けた相談・人材派遣事業　専門家派遣申込書
 被災者支援業務のDX化に向けた相談・人材派遣事業　チラシ

1．趣旨

災害発生時、被災自治体では避難所の運営や避難者の管理、被災者台帳の作成など、短期間に膨大な被災者支援業務^※が発生します。被災者支援に係る業務の迅速化・効率化を実現するためには、デジタル技術を効果的に活用することが有効な手段となります。

しかし、被災者支援業務に関する調査やヒアリング等において、被災者支援業務に係るデジタル技術の機能や導入効果が不透明であることなどを理由に、デジタル技術の導入及び活用の両面に課題が見受けられる結果となっており、各自治体で被災者支援業務のデジタル化が進んでいない実態が明らかとなりました。

今回、自治体における被災者支援業務のDX化を伴走型で支援するため、専門家の派遣を希望する自治体を募集します。

※本事業における被災者支援業務
主に避難行動要支援者名簿・個別避難計画・被災者台帳の作成、避難所運営・避難者管理など
（住家被害認定調査及び罹災証明の発行等は含まない。）

2．支援概要

詳細は別添の応募要項を御確認ください。
自治体における被災者支援業務のDX化に向けた相談・人材派遣を希望する自治体に対して、以下の支援業務に対応できる専門家を無料で派遣します。

応募自治体のニーズ	派遣する専門家	助言内容
被災者支援業務そのものについて課題や改善したい	事務局（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）の防災の知見を有する研究員	被災者支援業務の理解、業務の整理・明確化、体制づくり等、幅広い内容について助言します。
被災者支援業務のDX化を進めたい	事務局（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）のDXの知見を有するコンサルタント	DX導入後の業務のイメージアップや商品・サービスの事例情報の提供、導入に向けての進め方等について助言します。

3．募集する自治体

詳細は別添の応募要項を御確認ください。

4．応募方法

（1）「専門家派遣申込書」
「専門家派遣申込書」をダウンロードし、必要事項を記入してください。

（2）「専門家派遣申込書」の提出先
作成いただいた「専門家派遣申込書」を、電子メールにて事務局にご提出ください。
（締め切り：令和8年6月11日（木））

被災者支援業務のDX化に向けた相談・人材派遣事業事務局
（受託事業者：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）
電子メール　　hisaisyashien_dx@murc.jp

5．説明会及び事前相談のご案内

（1）説明会
本事業についての説明会（オンライン）を開催します。（参加対象：都道府県、市区町村）
詳細は別添の応募要項を御確認ください。

（2）事前相談
応募の検討にあたって、「詳しい話を聞きたい」「このようなことが相談できるのかあらかじめ知りたい」
などのご相談がある方は、電子メールにて相談事項をお知らせください。
詳細は別添の応募要項を御確認ください。

6．問い合わせ先

本募集に関する相談・お問い合わせは、下記までお願いいたします。

被災者支援業務のDX化に向けた相談・人材派遣事業事務局
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　政策研究事業本部　島崎、秋元、吉田（悠）、大﨑
電子メール　　hisaisyashien_dx@murc.jp

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