三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、厚生労働省より令和8年度社会福祉推進事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【課題番号：2】
生活に困窮する外国人に対する生活保護の実施に関する調査・研究

テーマの背景にある問題意識
令和8年1月23日に閣議決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」では、「生活保護制度の運用の適正化」の項が設けられ、今後の課題として、「行政措置の対象となる者の見直しも含め、保護の補足性の原理との関係も考慮しながら、外国人による制度の適正な利用に向けた必要な措置を検討する。」との記載がされた。
これを受け、外国人に対する生活保護の実施に係る地方自治体における業務上の課題や外国人による制度の利用実態を把握する。
実施すべき事業内容
既存統計を用いた集計、自治体へのアンケート調査やヒアリング調査などを通じて、外国人に対する生活保護の実施に係る地方自治体における業務上の課題や外国人による制度の利用実態を把握する。
成果物の体裁
上記の事業内容を実施し、今後の制度利用の適正化の検討に資する報告をとりまとめる。

【課題番号：9】
困難な問題を抱える女性への支援の実施状況等に関する調査研究事業

テーマの背景にある問題意識
一時保護や施設入所を断らない体制の整備や支援の質の向上に向けては、公的支援機関における女性支援関係職員の体系的な育成が重要であるところ、その具体的な検討に際して必要となる基礎資料（職員の資格保有状況、業務実態、研修受講状況等）を得るとともに、体系的な育成方法の方向性を整理する。また、女性自立支援施設における処遇困難なケースの受入事例についても把握する。
実施すべき事業内容
上記の調査項目について、学識者等も含めた検討委員会を開催し調査設計等を行った上で、実態調査（支援関係職員へのアンケート等）を行うとともに、女性支援関係職員の体系的な育成方法の方向性も整理する。
成果物の体裁
上記調査研究の結果について報告書にまとめる。

【課題番号：23】
地域共生社会の実現に向けた地域住民を主体とする自主的な組織と関係機関の連携強化に関する調査研究事業

テーマの背景にある問題意識
地域共生社会を実現・深化させていくためには、地域住民が地域の福祉的な課題を共有し、これらの解決に向けて地域住民が主体的に参画できる場づくりが重要となる。中山間地域を多く抱える中国地方においては、人口減少や高齢化が進む中で、「地域運営組織」や「高齢者の通いの場等の自主運営グループ」の活動が活発に展開されている地域があり、地域住民の福祉活動への「参画の場」として、これらの地域住民を主体とする自主的な組織が重要な役割を担っている。こうした中で、地域住民を主体とする自主的な組織と、社会福祉協議会、地域包括支援センター、生活支援コーディネーター等の福祉関係機関及び民生委員や自治会などの地域関係者との間で緊密な連携・協力関係を構築していくことは、地域課題の解決に向けて限られた地域資源の力を引き出していく上で重要である。
実施すべき事業内容
有識者検討会を開催し調査設計等を行った上で、文献調査、事例調査等を行い、福祉関係機関等が地域住民を主体とする自主的な組織との連携・協働の強化を図るために参照できるポイントを検討する。
成果物の体裁
上記調査研究の結果について報告書にまとめる。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
プロジェクト総括室
担当：田端、武知
E-mail : web-toiawase-s@murc.jp

令和8年度 社会福祉推進事業の実施について

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