厚生労働省より令和8年度老人保健健康増進等事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【テーマ番号：1】
2040年に向けたサービス提供体制の確保に資する都道府県による市町村支援の在り方に関する調査研究

介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和7年12月25日）において、2040年に向けた中長期的な推計により、都道府県と市町村が共通の課題認識を持った上で、地域における2040年に向けたサービス提供の在り方について、中山間・人口減少地域対応や医療・介護連携、人材確保・生産性向上、高齢者住まいなど、明らかになった地域課題への対応の観点を含めて、都道府県・市町村及び関係者間で議論を行うことが必要であるとされた。

そのため、①中山間・人口減少地域対応等の地域課題への対応について、都道府県が主体となって市区町村への支援や伴走を行えるように、これまでの自治体の優良事例等も活用し、国と都道府県、市町村が連携するための必要な支援を行う。また、②有識者委員会を設置して、都道府県が実施する市町村支援の在り方に係る分析など必要な検討を行い、報告書を策定する。

【テーマ番号：5】
介護保険事業計画策定における各種調査結果の分析に関する調査研究事業

①介護保険事業計画の作成に際し、市町村において必要な実態調査が行われるように国で示している。第10期に向けて、保険者が実施している各種調査を活用した分析・考察例を示すことにより、保険者において地域包括ケアシステムの推進に資する計画作成が行われるよう支援する。

②第10期に向けて実施した調査結果のデータの収集及び結果の活用に関するアンケート調査等

③②をもとに分析した上で、施設・在宅サービスのバランスの取れた基盤整備の検討に資する分析方法など介護保険事業計画への効果的な活用に向けた検討を行い、報告書にまとめる。

【テーマ番号：30】
「介護現場における感染症対策の手引き」の改訂に関する検討事業

介護サービス事業所には、感染症の予防及びまん延防止のための措置を講じることが義務づけられているが、「介護現場における感染症対策の手引き」の最終改訂は令和5年9月（第3版）であるため、最新の知見を反映させ、改訂版を作成する。

【テーマ番号：37】
地域包括ケアシステムにおける薬剤師の看取り期への関わり方に関する調査研究事業

高齢者人口がピークを迎える2040年頃に向けて、一層多くなる医療と介護の複合ニーズを有する患者・利用者や死亡数の増加への対応として、在宅療養や在宅看取りの体制構築が求められているが、薬剤師による在宅における薬剤管理として、全薬局に占める在宅業務を担う薬局数の割合は、地域差が生じていることに加え、特に看取り期に求められる麻薬調剤等は限られた薬局が実施している実態がある。

本事業では、医療と介護の複合ニーズを有する患者・利用者や死亡数の増加に対応するために、特に看取り期の薬剤師の在宅業務の実態や課題、薬剤師に求められる役割を調査等により明らかにした上で、薬剤師が看取り期に関わるにあたって必要とされる能力や体制として、多職種からなるチームによる医療・ケアにおける意思決定支援への関わり方、薬剤師が所属する機関の体制整備のあり方等をとりまとめたハンドブックと報告書を策定する。

【テーマ番号：41】
看護小規模多機能型居宅介護の更なる周知・啓発

看護小規模多機能型居宅介護事業所は令和7年4月の請求事業所数が全国で1,100箇所を超えたが、第9期介護保険事業計画において、令和5年度の実績値に比べ、令和22年度には約76％の需要増加が見込まれており、更なる設置促進が必要である。

本事業では、広く国民及び関係者等に対して看多機の効果的な周知・啓発を図ることを目指し、サービスを紹介する動画を作成する。また、閲覧者にとって分かりやすく必要な情報が網羅された専用ホームページを作成する。

【テーマ番号：51】
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の今後の運営の在り方に関する調査研究事業

通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護では、自立支援・重度化防止の取組、認知症や重度者への対応、家族介護者の支援、社会参加活動の実施など多種多様なサービスが行われているが、立地する地域の特性や高齢者の状態像や世帯特性等を踏まえたニーズへの対応が課題となって休止・廃止に至る事業所も生じており、近年、全国の事業所数や利用者数が横ばいの状況となっている。

本事業では、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護が地域の特性に応じて今後も安定的にサービス提供されるための方策や、高齢者の在宅生活を支える重要なサービスとしての機能をさらに発揮するために必要な支援の視点等を整理・考察する。加えて、令和9年度介護保険制度改正および介護報酬改定に資するデータの収集・分析を行う。検討にあたっては、調査検討委員会を組織し、サービスの果たす役割や機能を踏まえながら、今後の事業のあり方や期待される役割の実現に資する方策について検討し、調査結果と併せて報告書としてまとめる。

【テーマ番号：52】
短期入所生活介護におけるサービス提供状況の実態把握に係る調査研究事業

短期入所生活介護については、これまで家族のレスパイトや一時的な介護ニーズが生じた場合に利用されてきたが、高齢者をとりまく状況や、医療機関、介護保険施設、短期入所療養介護など他のサービスの利用状況が変化する中で、短期入所生活介護が果たすべき役割と当該役割を果たすための体制等のあり方について今一度整理を行う必要がある。

本事業では、短期入所生活介護が果たすべき役割と当該役割を果たすための体制等のあり方について整理を行うことを目的に、①サービス提供状況、経営・運営実態等を把握するための短期入所生活介護事業所に対するアンケート調査、②利用者のサービス利用目的、利用実態・方法、利用ニーズに関する利用者調査、③いわゆる「ロングショート」の実態把握のための介護支援専門員に対するアンケート調査、④他に宿泊機能をもつサービスとの比較や整備方針の把握を行うための都道府県・市区町村対するアンケート調査、⑤アンケート調査の分析を深めるための事業所インタビュー調査を行い、調査検討委員会での検討を踏まえて、⑤短期入所生活介護のサービス提供のあり方について、調査結果とともに報告書としてとりまとめる。

【テーマ番号：53】
中山間・人口減少地域におけるサービス体制の維持・確保に向けた柔軟な対応の導入方法に関する調査研究

中山間・人口減少地域における介護サービス基盤の維持・確保のため、現行の基準該当サービスや離島等相当サービスに加えて、特例介護サービスに新たな類型を設けることや、市町村が介護サービスを事業として実施する仕組みの導入の検討が行われている。今後、制度改正の検討にあわせて、各自治体においても、地域の介護ニーズやサービス提供体制の状況に応じてサービス提供体制の確保の方法について選択・導入をしていくこととなるが、新たな仕組みの円滑な導入に向けて、各自治体の検討段階からの支援を行う必要がある。

そのため、本事業においては、令和9年度に向けて新たな制度の導入の検討を行う複数の自治体に対して、制度導入に向けた検討の場や事業開始に向けた介護サービス事業者等の関係者との調整に関して伴走的な支援を行うとともに、それら制度導入に向けた検討から事業実施準備に向けた手順を手引きとしてまとめる。

【テーマ番号：54】
中山間・人口減少地域において介護サービスを事業として実施する仕組みの実施に関する調査研究事業

令和7年12月の介護保険部会の意見書では、中山間・人口減少地域における柔軟なサービス基盤の維持・確保の選択肢の一つとして、給付の仕組みに代えて、市町村が関与する事業により、事業者がサービス提供を可能とする仕組みを設けることが適当であるとされた。

このため、本事業においては、同意見書に記載されている留意事項等を踏まえて、自治体の負担軽減等の観点から、都道府県・市町村等の関係者の意見も聞きながら、以下の点について検討・整理を行い、その結果を報告書として取りまとめる。

中山間・人口減少地域における事業者の経営やサービス提供の状況の検証や、それを踏まえた事業の実施に当たっての標準的な事業費の在り方、標準的なサービス単価の考え方等の整理
市町村から事業者への委託等を行う場合の標準的な手続き、必要文書のひな型等の整理
事業実施者のサービス提供に当たっての基本的な考え方（ケアマネジメントの在り方等）の整理

【テーマ番号：62】
介護施設における看護職員の役割発揮に関する検討

2040年に向けて、85歳以上の人口が増加し、医療と介護の複合ニーズを抱える者が急増する中、これらの者が適切な医療・介護サービスを受けられるよう受け皿を確保する必要がある。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、以下「特養」という。）は、原則要介護度3以上の者が入所する施設であることに加え、医師が常駐していないケースも多い中にあっては、医療ニーズの高い入所者に対する看護職員の役割発揮がより求められている。

そこで本事業では、特養の看護職員が担う役割（入所者の健康管理、医療的ケア、終末期ケア等）を効果的に発揮している好事例を収集することを目的とする。また、令和6年度介護報酬改定において、協力医療機関との連携体制の構築に係る対応を行っているところであり、協力医療機関の看護師が介護老人福祉施設と連携・相談支援等を行っている事例についても収集し、活用に資する提言を行う。

【テーマ番号：68】
総合事業における多様なサービス・活動の市町村計画への反映や効果検証手法の具体化に関する調査研究

「総合事業の充実に向けた工程表」や令和7年の介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、市町村が多様なサービス・活動の見込み量の推計や計画的な整備を行い第10期介護保険事業計画に反映することや、総合事業の効果検証手法の具体化等のための方策の検討が求められている。そのため、有識者等の意見も踏まえ、以下を実施する。

① 総合事業の評価の視点を踏まえた総合事業の現状分析や評価、計画反映の検討に必要となる情報が整理された分析評価ツールを市町村に周知するために、活用方法について研修会を行う

② 地域性や人口規模等を踏まえモニターとして選定した市町村における活用結果を踏まえてツールをブラッシュアップするとともに効果検証手法の具体化に向けて検討

③ ①～②による成果をハンドブックや報告書等にまとめ、市町村等に周知

【テーマ番号：92】
海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業

外国人介護人材の送出し、受入れに関わる政府機関、学識経験者、地方自治体、介護事業者等の有識者からなる検討委員会を設置し、外国人介護人材を海外から戦略的に確保する方策を検討する。また、特定の送出し国に特化したワーキンググループも設置し、対象国別の課題分析及び現地への働きかけの強化に資する方策を検討する。

【テーマ番号：96】
外国人介護人材の介護福祉士国家資格取得支援強化に関する調査研究事業

外国人介護人材については、制度の目的から介護福祉士国家資格の取得が位置づけられていないが、外国人介護人材のキャリアアップのため、また、受入施設の中には、外国人介護人材に長期間就労してほしいと希望するところもあり、外国人介護人材に対する介護福祉士国家資格取得に係る支援は、外国人介護人材の定着を図る上でますます重要となってきている。

令和7年度国家試験を受験した外国人介護人材を対象にアンケート調査を実施し、学習や就労状況、職場の支援についてのニーズ等を把握する。また、令和6年度及び令和7年度の調査結果と合わせて分析し外国人介護人材の学習状況、職場の支援に関する傾向を把握する。その上で、外国人介護人材の国家試験合格に向けて、外国人介護人材のニーズを踏まえた支援について検討する。

【テーマ番号：97】
介護事業者等における中核的役割を担う介護人材等の実態に関する調査研究事業

労働力が減少する2040年に向け、複雑多様化する地域ニーズに応じた事業運営を進めるため、介護事業者等は多様な人材の確保・育成、職場環境の改善等に取り組むことが必要である。その推進において中核的役割を担う介護人材等の確保・育成が重要であり、令和7年度事業ではそうした人材等に期待される役割や機能を整理したが、その実態や育成の在り方について十分な調査は出来ていない。

そのため令和8年度は、介護事業者等において中核的役割を担う介護人材等の実態把握のため、アンケート調査や、これらの人材育成に取り組む事業者へのヒアリング調査を行い、その確保・育成状況や課題を明らかにすると共に、必要な環境整備を進めるための示唆を得ることを目的とする。

【テーマ番号：99】
外国人留学生及び既卒者の介護福祉士国家試験合格率向上に向けた取組に関する調査研究事業

介護福祉士養成施設（以下、養成施設）の外国人留学生の介護福祉士国家試験合格率の向上は、依然として大きな課題となっている。令和6年度及び令和7年度に、養成施設の国家試験合格状況について分析をしたところ、日本語能力が高いほど国家試験合格率が高いこと、養成施設によって合格率にばらつきがあることを把握した。これらの状況を踏まえ、養成施設における、外国人留学生の国家試験合格率向上に向けた取組の好事例の収集、分析によって、合格率向上に向けた支援の検討とその展開を目的とする。また、既卒後の再受験による合格率は低く（第37回試験11.8％）、養成施設と就職先の事業所とが協力して支援する必要がある。既卒者の合格支援の在り方についても検討する。

検討委員会の設置
ヒアリングの実施（外国人留学生の国家試験合格率が高い養成施設、既卒者支援をしている養成施設と再受験で合格した既卒者、事業所）
報告書及び取組の好事例集の作成
好事例として取り上げた事例の展開を目的とした研修会の開催（養成施設及び自治体）

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
プロジェクト総括室
担当：田端、武知
E-mail : web-toiawase-s@murc.jp

令和8年度 老人保健健康増進等事業の実施について

ご案内

令和8年度　老人保健健康増進等事業の実施について