多様な人が働きやすい環境の整備が求められる一方で、日本企業にとっては人手不足も大きな課題となっています。とりわけ地方の中堅・中小企業においては喫緊の課題であり、日本を支える地域社会の活性化という観点からも重要なテーマです。こうした問題に対して、当社のコンサルタントはさまざまな専門性を発揮し、お客さまと一体となって取り組んでいます。今回は、北陸地方の建設業における具体的な支援事例を通じて、ITを活用した業務改革のアプローチを取り上げます。DX・業務改革を通じてどのような変革を実現し、社員の働き方をどのように変えたのか。また、中堅・中小企業を支援するやりがいとは何かについて、デジタルビジネスコンサルティング部の近藤良慶が語ります。

DXコンサルティングの役割と当社の強み

Q.デジタルビジネスコンサルティング部の業務内容や当社の強みは？

デジタルビジネスコンサルティング部は、業務改革や基幹システム構想・IT戦略立案・策定から、システムの選定・導入、稼働後の定着までのご支援を一貫して担います。大企業から中堅・中小企業まで幅広く対応しており、最近はAI活用に関するご相談も増えています。
専門性に応じて拠点横断の支援体制を編成し、東京・名古屋・大阪の各拠点に所属するメンバーによる混成チームで全国のプロジェクトに対応しています。

当社は開発部門を持たず、特定メーカーや自社製品の販売に依存しない「ベンダーフリー」の立場を取っています。システム導入そのものが目的化しないよう、中立的な立場から業務改革の実現を最優先に据えます。経営層と直接対話して課題を特定し、目的に合致した製品・サービスを選び、提案・導入・定着まで伴走します。

コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルビジネスコンサルティング部　マネージャー　近藤

コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット
デジタルビジネスコンサルティング部　マネージャー　近藤

働き方改革を後押ししたシステム刷新の成果

Q.実際に手掛けたプロジェクト事例（支援内容）について教えてください。

私がPL（プロジェクトリーダー）を担当した、金沢に本社を置く株式会社柿本商会（以下、柿本商会）のプロジェクトについてご紹介します。創業70年以上にわたり、電気・空調・環境などの企画・設計・施工・メンテナンスを担う総合設備会社である同社が直面していた主な課題は、「基幹システムの老朽化」と「紙中心の業務運用」でした。約20年稼働してきた基幹システムは時間の経過とともに保守や改修の難易度が高まり、紙の手続きが多いため書類作成や承認に時間がかかっていました。

この状況を前に、当社の支援は「現場の実態を正しく捉えること」から始まりました。丸3年かけて戦略策定から実装・定着支援を一気通貫で取り組む方針を定め、具体的には、業務・システム構想から、RFP（提案依頼書）作成と基幹システム選定、導入時のPMO（プロジェクト管理）支援、稼働後の効果検証まで包括的に実行しました。

まず、業務構想の段階では、現場の業務を徹底調査し可視化しました。その際、商品販売・工事・会計といった業務領域ごとに担当を分け、工事領域は原価管理や購買などにさらに細分化しました。建設に詳しい大阪のメンバー、管理会計に強い名古屋のメンバーなど、専門性に応じて東名阪の拠点から最適な混成チームを編成しました。
全社横断のアンケートやインタビューを重ね「書類作成」「承認」「伝票起票」などのタスクを洗い出し、所要時間を定量化。ヒアリングと突き合わせて分析し、ボトルネック（業務の滞留原因）と改善余地を特定しました。

この分析結果を踏まえ、複数の見直し案を提示して協議を重ねた結果、紙業務を極力削減し、基幹システムの刷新によって業務改善を図る方針に合意しました。刷新にあたりシステムベンダーと連携し、ERP（統合基幹業務）の考え方に基づき、販売・工事・会計を連携させる構成を採用しました。

Q.外部のシステムベンダーとの協力体制で工夫した点は？

柿本商会とシステムベンダーとの間に立ち、両者の認識を丁寧にすり合わせながら納得感のあるゴールに向けて対話を重ねました。システムの仕様や制約については開発元であるシステムベンダーが最も詳しいため、その知見を尊重しつつ、お客さまへの説明にあたり必要な論点は質問を重ねて整理しました。「現在の業務は新システム導入でどう変化するのか」「開発物の品質はどのテストで担保されるのか」といったポイントを、試作画面や仕様書、テスト計画書で可視化し、分かりやすい形で共有します。こうしたプロセスにより、実現可能性と業務要件のバランスを取りながら、最適な着地点を見いだします。

Q.中堅・中小企業を支援する難しさ、やりがいを教えてください。

中堅・中小企業かつ地方の企業では、プロパーの方が中心のため、外部の最新事例に触れる機会が少ない傾向にあります。だからこそ、私たちは現場の声を丁寧に伺い、他社の成功例や新しい仕組みを分かりやすく提示し、合意を得ながら段階的に前進し、社内の納得を得ます。
経営層と現場の双方と直接対話し、課題を見極め、解決へつなげることは、大きなやりがいです。プロジェクトを通じて、業務効率化や働き方改革が実現し、お客さまから「業務が楽になった」「働きやすくなった」というお声をいただける瞬間に、貢献実感を強く得られます。

Q. コンサルティングの成果について教えてください。

建設業界では、時間外労働の上限規制の本格適用など「2024年問題」の影響もあり、週休2日制の導入は課題とされてきました。そうしたなかでも、柿本商会は社員を大切にする方針のもと働き方の改善に取り組まれており、今回の基幹システム再構築による効率化により、週休2日制の実現や残業削減に向けた環境整備が進みました。
また、新システム稼働後に業務量を再調査し、2022年と2025年を比較したところ、伝票処理などの負担が軽減し、付加価値の高い業務へ注力できる時間が増えていました。業務改善が進んだことで、バックオフィス（管理部門）からフロント（営業・現場など）への手厚い支援も可能になりました。経営陣から「MURCの支援が効いた」との評価をいただいたことが、何よりも励みです。

企業の頼れる“外部のシステム・DXパートナー”としての役割

Q.DXコンサルティングで重要なことは何ですか？

業務とシステムを同じレベルで理解し、技術導入と業務プロセス設計の過不足を見極めることです。例えば、建設業と一口にいっても、設備工事や資材卸など複数の事業を併営する企業もあります。また、受注から引き渡しまでには「計画」「購買」「外注」「施工」「検査」など多くの“業務”があり、その内容は業種や企業によって異なります。さらに、同じ企業でも事業ごとに業務の流れや資材の調達方法が異なることがあります。
こうした業務理解なくして、使える仕組みは設計できません。プロジェクトのたびに業務を徹底的に学び直すことを自らに課しています。

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Q.当社の魅力を教えてください。

挑戦を後押しする風土です。希望すれば新しい分野に挑戦したり、他部署の仕事に関わったりできます。その分、任された仕事には責任が伴いますが、特定の分野にとらわれることなく、自発的にさまざまな経験を積める環境です。
私の場合、前職の金融系のシステムエンジニア（SE）の経験を活かし、金融分野の仕事に携わりたいと申し出て、担当部署と連携のうえ関連する案件に参画する機会を得ました。このように、部署を超えて仕事ができる点も当社の特徴です。さらに、育休制度や在宅勤務制度も整っており、男性社員も積極的に活用しています。子育てと仕事を両立しやすい環境が整っていることも、大きな魅力の1つです。

Q　最後に、今後取り組みたいことは？

引き続き、お客さまの経営課題に寄り添い、基幹システムの入れ替えやデータ化の推進を着実に進めます。そのうえで、現在は大手企業を中心に活用が進んでいるデジタルツイン（設計データなどをもとに仮想空間で工事手順などを検証する仕組み）といった先進技術を、中堅・中小企業でも活用できるよう基盤づくりから支援していきます。
将来的には、AIやロボットの活用も含め、建設業のあり方そのものを変えるようなDX支援にも挑戦していきたいです。

近藤良慶（こんどうかずのり）
コンサルティング事業本部
デジタルイノベーションビジネスユニットデジタルビジネスコンサルティング部
マネージャー
profile2008年3月に岐阜大学工学部を卒業。国内大手ITベンダーおよび同グループ会社にて、業務パッケージソフトウェアの開発・適用業務に従事。
2020年4月に入社。中小企業の業務改革や基幹システム導入支援を担当。財務会計および管理会計を中心に、業務・システム両面での知見を有する。

関連サービス
業務改革（業務効率化・働き方改革など）
システム改革（システム刷新・パッケージ化・クラウド化・ローコード開発など）
デジタルツール活用（AI・RPA・AI-OCR・IoTなど）

※所属・肩書は記事公開時点のものです

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