当社は、社会課題解決に貢献する海外での取り組みや開発支援を進めています。そのひとつが、政策研究事業本部が中心となって取り組む、日本発の稲の「乾田直播（ちょくは）栽培技術」をアフリカに展開するプロジェクトです。本件は、研究員の森口洋充と渡邉友実加が、農業分野の専門性を活かして取り組んでいます。日本の農業従事者や企業ともタッグを組み進めているこの取り組みの意義や成果を、森口と渡邉に聞きました。

Q.アフリカへの農業技術支援が始まったきっかけと、その概要を教えてください。

農業経済と作物学という専門性を活かして、農林水産省の委託海外事業に取り組んでいます。

森口：アフリカで日本の新しい乾田直播栽培技術を使った米作りを展開するという農林水産省の公募事業で採択され、2024年度からケニアでの農業技術支援をスタートしました。この委託事業と並行して、社内の戦略投資［¹］制度を活用したプロジェクトも進めています。私の専門は農業経済で、これまでも農林水産省の案件や農業政策の提言に従事してきたため、本件を主導しています。

渡邉：私の専門は作物学で、学生時代は稲の根の研究をしてきました。当社に中途入社して、間もなくこのプロジェクトに参加しました。学生時代からケニアへの日本の農業技術支援については知っていたため、本事業で初めてケニアに行った時は、水田が広がる風景を見てとても感動しました。

ケニアの乾田直播栽培で育った稲の前で説明する森口と渡邉

Q.世界の農業や食糧に関する課題と、新しい乾田直播栽培技術がその解決に有効な理由を教えてください。

アフリカ諸国など食料需要が高まっている場所では、灌漑（かんがい）設備がない地域の農地拡大に、乾田直播栽培技術が有効です。

渡邉：人口が増えているアフリカの中でも、ケニアでは米は主に輸入に頼っており、国内での生産が不足しています。一方、日本では、農業従事者の減少と高齢化が進んでおり、人手が不足する中での米の供給量確保が課題です。また、干ばつや洪水などの自然災害や気候変動を踏まえた農産物の生産量維持は、世界共通の課題です。

日本の米作りは育苗してから田植えをする方法が一般的ですが、近年、人手不足に対処するため、乾いた農地に種を直接まき、節水しながら栽培をすることで栽培コストを低減する「節水型乾田直播栽培」の技術が開発されつつあります。ケニアでも主に米は水田で作られていますが、灌漑設備の整備には時間とコストがかかります。そのため、日本の節水型乾田直播栽培技術を応用し、より現地に適した栽培方法を導入することで、灌漑設備のない場所でも農地を拡大しやすく、生産量の増加が見込めます。

Q.プロジェクトの具体的な取り組み内容と、当社が果たしている役割を教えてください。

農業技術支援において、アフリカと日本企業をつなぐコーディネーターの役割を果たしています。

森口：ケニアの研究機関と協働して、畑地で米の試験栽培を行っています。ノウハウを持つ日本の農家の方や研究者、当技術に欠かせないバイオスティミュラント［²］の開発メーカー、農業機械メーカーといった方々とタッグを組み、プロジェクトを進めています。

当社の主な役割は、ケニアの研究機関と農林水産省、さらに日本企業をつなぐコーディネーターです。現地の研究員に技術を伝えるため、日本の農業従事者にケニアまで同行していただいたり、研究計画の立案などの支援も行っています。日本の技術輸出や海外展開のサポートに力点を置いているところが、このプロジェクトの特徴で、一般的な開発協力とは少し違う点かもしれません。

政策研究事業本部　持続社会部　主任研究員　森口

Q.現時点でのプロジェクトの成果を教えてください。

技術改良を経ておいしい米を収穫できました。現地の担当者の技術や知識も向上しています。

渡邉：日本の技術をそのままケニアで採用しても米はうまく育たないため、ケニアの気候や土壌、使用できる農業機械などの条件に合わせて、技術改良を重ねてきました。ケニアは年に2回、米を栽培できるのですが、今は3期目の収穫を終えて、これから4期目の試験栽培に入るところです。

今年、試験栽培で収穫したお米の試食会を実施しました。現地の農家の方々が「すごくおいしい！」「畑地で栽培したなんて信じられない」と言ってくださり、現地のチームと協力して作ったお米を現地の方に受け入れてもらえたことがとても嬉しかったです。プロジェクトも3年度目を迎えた今、ケニアの研究員や協力農家の方々の技術や知識もかなり向上し、現地の方だけで試験を回せるようになっています。

森口：ケニアの皆さんにとって初めて触れる技術のため、予期せぬトラブルもありますが、改良や試験を重ねて、ケニアの畑で米を生産できるまでになりました。それを見た現地の農業者の皆さんが「自分たちもやってみたい」と盛り上がっている姿に、達成感を抱いています。

Q.本プロジェクトで発揮されている、当社の強みとは何ですか？

さまざまな専門性の掛け合わせによって、課題解決に挑戦できることです。

森口：当社の強みは、研究員たちの専門性の広さです。さまざまな専門性の掛け合わせによって、今回のような難しい課題の解決に貢献できます。渡邉のような作物学の専門家がいることもこのチームの強みです。単にケニアと日本の間を取り持つのではなく、一緒に研究計画を立てて、農業メーカーとも専門性の高いやりとりをしています。渡邉の専門性を活かした仕事が、関係者の皆さんの信頼感や成果につながっていると思います。こうした将来性のあるプロジェクトに挑戦できる社風も、当社の強みです。もちろん責任は伴いますが、研究員一人一人のやりたいことを後押ししてくれる環境が整っています。

渡邉：「これがやりたい！」という想いを持って入社する人が多いですし、その熱意を大切にする風土がありますね。専門性を発揮できる仕事でキャリアを積めることは自信につながりますし、農業だけでなく、教育環境や衛生問題などの幅広い知見が求められる社会問題の解決のために、社内のさまざまな専門家と協働ができる環境は、研究員としてとても魅力的だと感じます。

政策研究事業本部　持続社会部　副主任研究員　渡邉

Q.この仕事で、もっともやりがいを感じるのはどんな時ですか？

可能性のあるプロジェクトに携われることに非常にやりがいを感じます。

渡邉：現地の方と実際に育てた米を見ながら意見交換をする時間は、自分の専門性を発揮できて、とてもやりがいを感じる瞬間です。今回のプロジェクトが、国内の事業者との新しい出会いやビジネスの広がりにもつながっているため、自分の今後のキャリアにとっても有意義な仕事だと感じています。

森口：この新しい技術を知ったケニアの皆さんは「畑で米が作れるんだ！」と感動してくれます。灌漑設備が不十分な畑地でも高品質な米を作れることは、現地の農家の皆さんにとって夢のあることだと思います。ケニアの米の自給率は現在約20％ですが、政府はこれを大きく引き上げることを目指しており、その目標達成に貢献できるこの取り組みには可能性が満ちています。こうしたプロジェクトの将来的なポテンシャルに対し、非常にやりがいを感じています。

Q.事業の今後の展望を教えてください。

ケニアの一般農家への普及に向けた発信や、他国での展開を見据えた調査を進めています。

森口：ケニアの一般農家にこの技術を採用してもらうことが次のテーマです。普及を促すために、研究機関外に発信していく取り組みも進めたいです。限られたスペースの試験場ではなく、実際の広い農地でこの栽培方法を農家がリーズナブルに運用できるか検証する必要もあります。また、アフリカでの展開にさらに注力したいという日本企業もいるので、当社としても、今後の進出支援や技術展開を検討しています。

渡邉：ケニア以外の国での展開も目指しています。現在、東アフリカのウガンダとタンザニアでの連携可能性を検討するため、現地の農業機関と協議を進めています。

Q.今後、世界の食糧問題の解決にどのように貢献していきたいですか？

技術が必要な国と日本企業の橋渡し役として、世界の食糧問題解決に寄与していきたいです。

渡邉：学生時代の恩師から教わったのは「農学は平和のための学問」ということ。「食べるものが充足していれば争わない」という考えがこの言葉の原点にあります。今回のプロジェクトを通じて、改めてそれを実感しました。食糧問題の解決に、日本の技術が貢献できる可能性はとても大きいと思います。また、人口が増えているアフリカへの技術輸出は日本企業にとってのビジネスチャンスであり、日本とアフリカは、「支援」を超えたWin-Winの関係を築くフェーズにあると感じます。これからも、自分の専門性を活かし、「誰もがおなかいっぱい食べられる世界」を目指して取り組んでいきたいです。

［ 1 ］研究員の発案により、未来の社会課題に対応する新テーマを開拓したり、R&Dを推進するための投資制度で、社内審査を経て予算を付与
［ 2 ］植物や土壌の生理機能に作用し、養分吸収の促進や環境ストレス耐性の向上等を通じて、生育や収量・品質の向上を図る農業資材

森口洋充（もりぐちひろみつ）
政策研究事業本部　持続社会部
主任研究員
profile1997年筑波大学大学院バイオシステム研究科修了、三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）入社。以来、中央官庁を中心に受託業務に従事。特に農業政策を専門とし、政策立案のサポートや政策･評価、生産技術評価･普及、農業環境保全、農業のビジネス化等の業務に幅広く携わる。

渡邉友実加（わたなべゆみか）
政策研究事業本部　持続社会部
副主任研究員
profile2022年名古屋大学大学院生命農学研究科修了、農薬メーカーを経て当社に入社。農林水産やバイオ分野を中心に、官公庁や自治体を対象とした調査研究、戦略策定、地域農業振興に関する業務に従事している。博士（農業）

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