TNFD最終提言v1.0の概要～TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言とLEAPアプローチ、指標の概要～
2023年9月18日、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Nature-Related Financial Disclosures)の最終提言であるv1.0が公開されました。本コラムは速報版として、TNFD最終提言v1.0の重要なポイントを解説します。
開示提言
TNFDの開示提言は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）と整合した「ガバナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」、「指標と目標」の4つの柱で構成されています。開示推奨項目は全14項目となっており、そのうち11項目はTCFDで求められている開示項目が引き継がれる形となっています。一方、【図表1】の赤枠で示した3項目は、TNFDで追加的に開示が求められている項目です。観点として、「人権方針とエンゲージメント」、「優先地域」、「上流から下流までのバリューチェーン全体の考慮」の大きく3点が新たに盛り込まれています。
「人権方針とエンゲージメント」については、「ガバナンス」の柱の中で開示が求められています。企業には自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理する際に、先住民族や地域コミュニティの他、水利用や土地利用などで影響を受けると考えられるその他のステークホルダーがどのように考慮されるのかを示す人権方針とエンゲージメント活動、取締役会の監督について記述することが求められます。
「戦略」の開示の柱に追加された「優先地域」に関しては、企業の活動拠点や資産がある地域のうち、重要な自然関連の依存・インパクト、リスク・機会があると特定した地域（material locations）と、生物多様性にとって重要である・生態系の劣化が著しく進んでいる・水リスクが高い等の特徴がある地域（Sensitive locations）の、両方の条件を満たす地域を「優先地域」として特定し、開示することが求められます。
「リスクとインパクトの管理」の柱に追加された「上流から下流までのバリューチェーン全体の考慮」では、前述の優先地域の特定にも関連し、企業の直接操業地域だけではなく、上流・下流における自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の特定・評価・優先順位付けのプロセスについても記述することが求められています。
LEAPアプローチ
TNFDの開示要求を満たすために検討されてきたLEAPアプローチについて、市場関係者からのフィードバックを反映し、TNFD最終提言v1.0で最終版が公表されました。「スコーピング」、「Locate」、「Evaluate」、「Assess」、「Prepare」という大きな構成は変わらないものの、細かな内容についてはベータ版フレームワーク（v0.4）から変更がなされています。
スコーピングについては、仮説構築とリソース配分を主目的とし、素早くハイレベルな事前調査をするものという立て付けで、簡略化されました。また、「Locate」のL2では、「依存とインパクトのスクリーニング」が追加され、自然への依存・インパクトが中～高程度のセクターやバリューチェーン、地域をスクリーニングすることにより、その後の詳細分析をしやすくしています。
また「Evaluate」のE4（インパクトのマテリアリティ評価）、「Assess」のA4（リスクと機会のマテリアリティ評価）は、ISSBやCSRDといった新しい基準に整合するよう、インパクトとリスク・機会のマテリアリティ分析について言及されました。
さらに、【図表2】の下部では、LEAPのアプローチの各フェーズが、どの開示推奨項目と対応するのか、ひも付けして整理されています。
指標
全てのセクターで共通して開示が求められる「コアグローバル指標」については、依存・インパクトに関わる9つの指標と、リスク・機会に関わる5つの指標の、計14の指標が挙げられました。多くのセクターに関連があり、投資家などの意思決定に有用であると考えられる指標が選定されています。各指標の開示においては、コンプライ・オア・エクスプレインの考え方で、遵守（開示）するか、遵守（開示）しない場合はその理由を説明することが求められます。
最後に
TNFDの最終提言が開示されたことで、今後TNFD提言に沿った開示が一層増えることが予想されます。他方で、TNFDは今後もさらなるセクター別ガイダンスやシナリオ分析のガイダンス構築を行うことを示唆しています。LEAPアプローチでも、レビューと反復を行うプロセスについて明記があることから、企業は社会環境の変化や使用できる情報・データの充実に伴い、自社の分析や取り組みを継続的に見直し、アップデートしていくことが求められると考えられます。
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