トランプ政権下の米国では、環境対策の規制が緩和され、電気自動車（EV）の普及や再生可能エネルギーの導入が鈍化し始めています。他方、欧州では2019年に発表されたグリーン・ディール政策に基づく規則・指令が施行され、日本企業にも影響が出始めています。規制への対応は、企業にとってコストアップと受け取られがちですが、従来の市場のプレイヤーとは異なる新たなプレイヤーとして台頭するチャンスであり、新しい事業の創出につなげやすい機会とも捉えられます。本コラムでは、影響が顕在化しつつある電池、廃自動車、包装材の事例を挙げながら、サステナビリティ経営における事業創出の検討ポイントを紹介します。

欧州の環境規制の影響は中堅・中小企業にも

欧州グリーン・ディールは、欧州の経済を現代的で資源効率が高く、競争力のある、公正で豊かな社会への移行を目的とした新たな成長戦略です。目標として、2050年にEUの温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げ、さまざまな規制が行われています。こうした規制は域内に限らず、グローバル展開する大企業、さらには中堅・中小企業にも少なくない影響を及ぼしています。

【図表1】欧州グリーン・ディールの政策と法令

（出所）欧州委員会「欧州グリーン・ディール」（2019年12月11日）https://eur-lex.europa.eu/resource.html?uri=cellar:b828d165-1c22-11ea-8c1f-01aa75ed71a1.0002.02/DOC_1&format=PDF
（最終確認日：2025年6月27日）等を基に当社作成

日本企業への影響

ここからは具体的に、電池、廃自動車、包装材の各分野の現状や今後予想される展開について述べていきます。

まず、EVバッテリーなどの電池分野では、製造に関わる日本企業にも影響が及んでいます。電池規則［¹］は、循環経済行動計画に基づき2023年8月に発効されました。段階的に規制が導入される点が特徴で、電池規則の第7条では、2025年から日本の自動車サプライヤーにも製品のCO2算定義務が課される予定です。第8条では、2031年までにEV電池に使用される重要原材料の再生材最低使用基準について「コバルトは16％、リチウムは6％、ニッケルは6％」といったように具体的な目標値を定めています。なお、計測方法に関する委任規則の採択が遅れているため、導入が後ろ倒しとなる見込みです。カーボンフットプリント（CFP）の義務化により、サプライチェーン全体でCO2に関する一次情報を把握する取り組みや、電池のライフサイクルにおけるCFP値を下げ、再生材比率を向上させる技術力が問われています。

続いてELV（廃自動車）規則によって、自動車製造に関わる日本企業に影響があります。ELV指令は2000年に発効し、2023年7月の改正時に規則へと格上げされました。ELV規則については、2025年1月に欧州議会が本規則の改正を提案［²］しました。これによって、新車に使用するプラスチックに再生プラスチックを用いる数値目標を定めていた第6条について、25％から20％に、このうち廃車由来のPCR材（ポストコンシューマーリサイクル材）については25％から15％に緩和しました。その一方で、適用期限については2029年内への前倒しが提案されています。さらに再生プラスチックについて、PCR材に加えてバイオ由来やPIR材（ポストインダストリアルリサイクル材）を含めるかどうか、炭素繊維を対象外とするかなどについても審議されており、25年末には最終化される予定です。廃車由来のPCR材については、現段階では必要量の確保が難しく、日本の自動車サプライヤーにとっては再生材への切り替えが課題になっています。これを受け、他産業から排出されるプラスチックを原料とするPIR材の需要が高まる可能性があります。

最後に挙げるのは、食品をはじめ多くの産業に影響を及ぼす包装・包装廃棄物規則［³］です。包装・包装廃棄物規則は2025年2月に発効し、2026年8月から順次施行される予定です。欧州では全ての包装を2030年までに100％リサイクル可能にすることを目指しています。本規則第7条では2030年までに使い捨て飲料用ボトルについて最低30％のリサイクル材料を含有させるよう定めています。国内の包装・フィルム業界でも欧州輸出に関係している企業は多く、ここでも再生原料の持続的な調達が重要な課題となっています。

政策の目的

この欧州グリーン・ディール政策の根底にある目的は、気候中立や「2050年ネットゼロ」といった環境課題の解決にはとどまりません。むしろ、真の目的は、経済の安全保障であるとも言われています。

この背景にあるのは、欧州が域外からのエネルギー輸入に依存しているという地政学リスクの高まりです。エネルギーの価格高騰という現実的な問題に直面している欧州は、その打開策として、域内で持続可能かつ自立的なエネルギー調達として再生可能エネルギーの比率を向上させるべく、太陽光発電やEVの導入に力を入れています。ところが、これらの製品は中国などの域外企業の市場シェアが高く、さらに製品の製造に不可欠な重要鉱物は特定の国に偏在しています。そのため、経済の安全保障の観点から、域内において、エネルギーも資源も循環型の経済へと移行が必要不可欠と言えます。

環境規制強化を事業創出につなげる

ここまで取り上げてきた規制の強化は、一見すると負担やコストに見えますが、そればかりではありません。

環境規制への対応を通じて、企業は環境負荷を低減させ、環境問題の解決に貢献するだけではなく、事業収益を通じて社会や経済にポジティブな影響を与えることができます。同時に、新たな環境規制をクリアする環境配慮型の製品やサービスをめぐって、企業間では技術の開発競争が生まれます。新技術をいち早く開発し、炭素市場における環境価値等に見合った価格を転嫁できた企業にとって、規制は事業機会となります。つまり、環境規制への対応はCSR（企業の社会的責任）活動という「守り」から、事業や製品・サービスを通じた課題解決という「攻め」へと拡大させ、事業創出につなげる余地があります。これは、持続可能な経営に資する取り組みとも言えます。

現時点においては、経済合理性の観点から、環境に配慮している製品・サービスへの対価を支払う消費者はまだ少数派です。言い換えれば、社会変革を最終ゴールとする環境規制の導入が消費者の行動変容を促し、ビジネスチャンスの起点ともなります。日本や欧州など成熟した市場における事業創出は、将来の法規制や規格化の動向、技術開発の方向性といった市場の変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスを探索することが、企業の成長戦略としてますます重要になるでしょう。

【図表2】サステナビリティ経営における思考の進化

（出所）当社作成

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［ 1 ］欧州議会および欧州理事会“Regulation (EU) 2023/1542”(2023年7月28日)　https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2023/1542/oj（最終確認日：2025年6月27日）
［ 2 ］欧州議会”DRAFT EUROPEAN PARLIAMENT LEGISLATIVE RESOLUTION on the proposal for a regulation of the European Parliament and of the Council on circularity requirements for vehicle design and on management of end-of-life vehicles, amending Regulations (EU) 2018/858 and 2019/1020 and repealing Directives 2000/53/EC and 2005/64/EC”(2025年1月29日)　 https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/CJ45-PR-768004_EN.pdf（最終確認日：2025年6月27日）
［ 3 ］欧州議会および欧州理事会”Regulation (EU) 2025/40”(2025年1月22日)　https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2025/40（最終確認日：2025年6月27日）

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