日本企業のグローバル化や海外投資家の株式保有比率の上昇に伴い、コーポレートガバナンスの重要性は一層の高まりを見せています。役員報酬の分野では、企業価値向上やステークホルダーとの利害関係の共有が重要視され、報酬の透明性や説明責任が強く求められるようになりました。特に従来の固定的な報酬体系から、業績連動型や株式報酬へのシフトが進んでいます。

本コラムでは、直近の有価証券報告書の記載事項に関する集計結果から、3回にわたり、役員報酬の最新トレンドを明らかにしていきます。1回目となる今回は、「報酬ミックス」について紹介します。

集計対象企業［¹］

上場市場区分や企業規模によって、役員報酬制度の内容や開示範囲が異なると想定されるため、集計対象をプライム市場時価総額上位100社（以下、プライム市場上位100社）、スタンダード市場時価総額上位100社（以下、スタンダード市場上位100社）に分けて分析しています（共に時価総額は2025年6月30日時点）。

集計結果

1. 報酬ミックス

プライム市場上位100社の報酬ミックスの平均［²］は、基本報酬：STI（短期インセンティブ）：LTI（中長期インセンティブ）＝35％：29％：36％と、インセンティブ報酬（STIおよびLTI）の割合が過半を占めており、投資家をはじめとするステークホルダーとの利害共有を意識した報酬ミックスになっているといえます【図表1】。

一方、スタンダード市場上位100社では、基本報酬：STI：LTI＝69％：21％：11％と、プライム市場上位100社と異なり、基本報酬中心の報酬ミックスとなっています【図表1】。

各社の基本報酬比率の中央値を見ても、プライム市場上位100社で33％、スタンダード市場上位100社で66％と、報酬ミックスの平均と同様の傾向になっています【図表2・3】。

【図表1】報酬ミックスの平均（プライム市場、スタンダード市場）［³］

（出所）当社作成

【図表2】報酬ミックスに占める基本報酬の割合の分布（プライム市場上位100社）［³］

（出所）当社作成

【図表3】報酬ミックスに占める基本報酬の割合の分布（スタンダード市場上位100社）［³］

（出所）当社作成

2. 役員の平均報酬額と報酬ミックスに占める基本報酬の割合

【図表4】は、役員の平均報酬額（社内取締役の役員報酬総額を、対象となる社内取締役の人数で割った金額）と、報酬ミックスに占める基本報酬の割合の関係を示しています。

役員の平均報酬額が高い企業では、基本報酬の割合が低い傾向が見られます。これは、報酬水準が高いほど、基本報酬の割合が低くても金額ベースで十分な水準を確保しやすく、結果として、インセンティブ報酬の割合を高く設定しやすいことが要因と考えられます。

【図表4】役員の平均報酬額と報酬ミックスに占める基本報酬の割合［²］［³］

（出所）当社作成

3. 報酬ミックス（直近3年の比較）

直近3年間の調査を比較すると、プライム市場上位100社では報酬ミックスに占める基本報酬の割合が減少し、LTIの割合が増加しています【図表5】。

スタンダード市場上位100社においても同様に、基本報酬の割合が減少しているものの、前回調査（2024年度）と比較すると大きな変化は見られません【図表6】。市場区分を問わず、役員報酬制度に業績向上のインセンティブを付与することが潮流になっているものの、スタンダード市場はプライム市場に比べ相対的に報酬水準が低いことから、役員報酬の総額を変えないという前提では、インセンティブ報酬の割合の引き上げが困難であることがうかがえます。

【図表5】報酬ミックスの平均（直近3年分の比較、プライム市場）［³］

（出所）当社作成

【図表6】報酬ミックスの平均（直近3年分の比較、スタンダード市場）［³］

（出所）当社作成

まとめ

プライム市場上位100社、スタンダード市場上位100社の報酬ミックスについて、過去3年間を経年比較すると、インセンティブ報酬の割合が増加しています。特にプライム市場では、LTIの割合が報酬ミックスの36％を占めるまでに変化しており、日本企業において、中長期的な目線でステークホルダーとの利害共有を図る動きが進んできたと見られます。

また、平均報酬額が高い企業ほど基本報酬の割合が低くなる傾向にあり、役員報酬の水準の違いがプライム市場とスタンダード市場における基本報酬割合の差（34ポイントの差）に表れていることがうかがえます。今後、インセンティブ報酬の割合の引き上げを検討する上では、株主との価値共有と企業の持続的成長が両立できるような、報酬水準と報酬ミックスのバランスが取れた設計が一層重要となるでしょう。

次回は、「業績連動指標とLTIスキーム」についてご紹介します。

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［ 1 ］2025年6月30日時点の最新の有価証券報告書を確認。
［ 2 ］基本報酬、STI、LTIの比率がそれぞれ記載されている企業の平均（結果的にプライム市場上位100社中65社、スタンダード市場上位100社中27社が対象）で、実際の支給金額ではなくポリシー上の構成比率。役位によって比率が異なる場合は社長の比率を使用。
［ 3 ］小数点第一位を四捨五入している。

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