はじめに　サプライチェーンリスク管理再設計の必要性

近年、サプライチェーンを取り巻くリスクは、かつてないほど多様化・複雑化しています。従来のサプライチェーンリスク管理は、「自社のQCD（品質・コスト・納期）を最適化する」ことに主眼が置かれてきました。しかし、リスクの種類や波及範囲が急速に拡大する中で、「自社だけ守ればよい」という発想では、もはや変容するリスクに十分対応できません。

今や、サプライチェーン全体を俯瞰し、自社の枠を超えてリスクを可視化し、取引先や委託先と協働してリスク管理を進めることが不可欠となっています。

サイバー攻撃、自然災害、ESG要請（環境・人権・コンプライアンス）、国際紛争など、複数のリスクが同時かつ連鎖的に発生する現代においては、サプライチェーン全体の強靭性を高めるための、「再設計」が求められています。そこで本稿では、サプライチェーンリスク管理の現状と課題、実効性あるアクション、そして今後の論点について整理します。

1.サプライチェーンリスクの「多様化」と「連鎖化」――現場の実態

1-1.地政学リスクの緊迫化と日本企業への影響
近年、国際社会の分断や多極化が進み、これまでのような国家間の協力が難しくなるにつれて、地政学リスクが高まりつつあります。

イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡の事実上の封鎖は、世界経済の主要な輸送路を揺るがし、日本企業の事業環境に深刻な影響を及ぼしています（2026年4月執筆時点）。原油価格は急騰し、国際的な原油価格の先行指標とされるWTIは一時100ドルを突破しました。日本の原油輸入の9割以上は中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を経由しています［¹］【図表1】。

ロシアのウクライナ侵攻により、ロシア産原油の代替として中東原油への依存が再度高まり、産油国の多様化（脱中東）への動きはむしろ停滞しています。エネルギー調達の不安定化は、単なるコスト増にとどまらず、事業継続の根幹を脅かす事態となっています。

【図表1】日本の原油輸入元（国、構成比、2025年）

（出所）財務省「財務省貿易統計」を基に当社作成

この危機は、燃料高や物価上昇のみならず、サプライチェーンの基盤を支える石油化学原料（ナフサなど）の供給途絶、物流の混乱、為替レートの急変動など、複数のリスクが同時かつ連鎖的に企業活動へ波及する、構造的な課題を浮き彫りにしています。

原油価格の高騰は、ガソリンなどのエネルギー価格に影響し、物流業界や航空業界にとっては大きな負担となります。さらに、原油から精製されるナフサの価格高騰や入手困難は、プラスチック製品・合成ゴム・合成繊維・接着剤など、幅広い業界に影響を及ぼします。

この「世界経済の大動脈」への依存は、日本のサプライチェーンにとって最大級の地政学リスクとなっています。

1-2.リスクの連鎖化と意思決定の難しさ
近年、サプライチェーンを揺るがすリスクはQCDを超えて拡大しています。前述の地政学リスクに加え、サイバー攻撃（ランサムウェアなど）、ESG要請、自然災害（大地震など）など、さまざまなリスクが同時発生したり、連鎖的に影響を及ぼしたりするケースが増えています。

例えば、2025年春に発生した流通業界のサイバー攻撃では、委託先のセキュリティ運用の不備が原因で、システム停止の影響が取引先や物流業者、消費者にまで波及し、業績悪化と信頼低下を招きました。この事例は、「委託先のセキュリティ運用の不備」がサプライチェーン全体のリスクを高めること、そして「自社だけ守ればよい」という発想の限界を示しています。

さらに、1つのリスクがサプライチェーン全体へ波及する、「リスクの連鎖化」も顕著になっています。サイバー攻撃や自然災害によって一部の拠点が停止すると、その影響が業界全体の供給網に広がるケースが増えています。取引先がリスク対応に消極的な場合、自社の復旧計画が一部実行できず、対応が遅れる可能性もあります。

こうした問題の背景には、サプライチェーン全体で、リスクへの意識や対応計画が十分に共有・合意されていない、という構造的な課題があります。

2.日本企業の現状と本質的課題――リスク認識と対応のギャップ

2-1. リスク認識は進むが、対応は道半ば
当社が実施した「GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）サーベイ【2025年度】」［²］によれば、QCD以外のリスクを把握している企業は増加傾向にありますが【図表2】、「リスクの把握」から「実効的な対応」への移行は限定的です。

【図表2】サステナビリティリスク※の把握状況

※サステナビリティリスクは、ガバナンス、コンプライアンス、人権・労働、環境、情報セキュリティリスクを指す

（出所）当社「GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関するサーベイ結果【2025年度】」より作成

【図表3】リスク対応が不十分な仕入先に対する対応

（出所）当社「GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関するサーベイ結果【2025年度】」より作成

2-2. 制度対応の形骸化リスク
政府は継続的に対応策の見直しを進めています。例えば2025年12月の中央防災会議の報告書［³］では、首都直下地震発生時のサプライチェーン寸断リスクが、改めて強調されました。また、2026年度下期からは、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下、SCS評価制度）」の開始が予定されています［⁴］。

しかし、企業側では「自社にとって何が重要か具体的なイメージが持てない」、「人的リソースが限られている」といった課題が残っており、実際の対策や現場での具体的な行動につながらない恐れがあります。

3.実効性あるアクション――現場で「再設計」を進めるために

サプライチェーンリスク管理の再設計には、以下のような実効性あるアクションが求められます。
3-1.為替・燃料価格の複数シナリオによる影響評価
急激な円安・原油高に備え、収益・コストへの影響を定量的に把握し、価格変動リスクの低減策や価格転嫁戦略を強化します。複数のシナリオ（ベース・悲観・楽観）を想定し、シミュレーションを行うことが重要です。

3-2.サプライチェーン全体像の把握とリスクの可視化
取引金額上位の仕入先・委託先や、代替が困難な仕入先・委託先のリストアップ、主要拠点・物流経路・情報システムの依存関係のマッピング、各リスクの影響度・発生確率による優先順位付けを行い、関係部門で認識を共有します。

3-3.地政学リスクへの対応
地政学リスクは、サプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼす可能性があるため、特に意識的な対応が求められます。具体的には、以下のような施策が重要です。

複数の調達先を確保し、一極依存を回避すること
安全在庫の積み増しや、国内での代替生産能力の維持・強化を図ること
物流経路の多様化や、緊急時の代替ルートの確保を検討すること
地政学リスクの最新動向を継続的にモニタリングし、早期警戒体制を整えること

これらの取り組みを通じて、地政学リスクが顕在化した場合でも、事業継続性を確保できる体制を構築することが求められます。

3-4.仕入先・委託先との目標復旧時間（RTO）の擦り合わせ
事業継続計画（BCP）策定時には、主要取引先と合同会議体や共同訓練を通じて目標復旧時間（RTO）を調整し、サイバー攻撃や物流寸断などを想定した復旧手順や連絡方法を、事前に決めておくことが重要です。

3-5.制度対応を目的化させない――現場改善サイクルの回し方
SCS評価制度やESG評価機関のアンケート対応は、あくまでも「手段」であり、真の「目的」は実際にリスクを減らすことです。そのために、評価シートの記入だけでなく、現場でのヒアリングや委託先へのセキュリティ教育など、具体的な行動を組み合わせて対策を進めることが重要です。

4.今後の論点――協働推進と現場負荷のトレードオフ

仕入先・委託先のリスク対応力には大きな差があり、対応力の低い取引先を選別するだけでは、サプライチェーン全体の底上げは困難です。しかしながら、取引先への一方的な負担強化は、取引先の離反やサプライチェーン全体の脆弱化を招くリスクもあります。

そのため、経営陣はどのリスクを優先するか、どこまで自社が関与すべきか、またどの領域を取引先に任せるかといった点を、現場担当者と話し合いながら判断することが求められます。

まとめ――今すぐリスクを可視化し、サプライチェーンで協働してリスクを低減する

サプライチェーンリスク管理は、もはや一部門の業務ではありません。経営層・現場・取引先が一体となり、「全体最適」の視点でリスクを可視化し、連携と実装を進めることが不可欠です。

まずは現状分析を行い、自社のどこに脆弱な部分があるか、どのリスクが致命的な影響を与えるかを的確に把握・可視化し、それを定期的に見直すとともに、状況に応じて対応策を改善し続けることが、今まさに求められています。

【関連サービス】
グローバルガバナンス／グローバル経営管理

【関連資料】
サプライチェーンリスク多様化への対応

［ 1 ］財務省「財務省貿易統計」
https://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm?M=01&P=0
［ 2 ］三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関するサーベイ結果【2025年度版】について～地政学リスクとAI時代に挑むガバナンスの課題と対応策～」
https://www.murc.jp/news/information/news_260324/（最終確認日：2026/4/1）
［ 3 ］中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ「首都直下地震の被害想定と対策について（報告書）」（令和7年12月19日）
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7houkoku3.pdf（最終確認日：2026/4/1）
［ 4 ］経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」関連資料（以下参照）
・経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS評価制度の構築方針（案））を公表しました
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001.html（最終確認日：2026/4/1）
・経済産業省国家サイバー統括室サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループ事務局「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針(案)」（令和7年12月）
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001-c.pdf（最終確認日：2026/4/1）
・経済産業省「サイバーセキュリティ対策をはじめたい・支援策を知りたい」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sme-guide.html（最終確認日：2026/4/1）

サプライチェーンリスク管理の再設計

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