はじめに

近年、内部監査をめぐっては、専門職的実施の国際フレームワーク（International Professional Practices Framework：IPPF。以下IPPF）の改訂や企業開示に関する内閣府令の改正、金融庁によるモニタリングレポートの公表と、高度化に向けたさまざまな動きがみられます。
本稿は内部監査改革をテーマとするシリーズの第1回として、まずIPPFの改訂について紹介します。

IPPFの改訂と日本企業への影響

2024年1月、内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors：略称はIIA）はIPPFの改訂を発表し、2025年1月に施行されました。改訂版IPPFは「グローバル内部監査基準」「トピック別要求事項」「グローバル・ガイダンス」から構成され、とりわけ「グローバル内部監査基準」は、内部監査の専門職的実施の指針と位置付けられています。

IPPFに法的拘束力はないものの、例えばグローバルに事業活動を展開する上場企業では、投資家などから自社の内部監査態勢も国際水準に準拠していくことが求められます。実際、多くのグローバル企業が何らかの形でIPPFを参照して内部監査態勢を整備しており、まだ取り組めていない日本企業においても、この流れを踏まえた態勢の整備・運用が望まれます。

また、特に注目すべき点は、今回のIPPF改訂で取締役会の内部監査への関与が「グローバル内部監査基準」の中に独立した章（ドメイン）として新設されたことです。これは、内部監査部門および取締役会ともに影響が大きい重要な改訂点であり、以下で詳述します。

「ドメインⅢ　内部監査部門に対するガバナンス」の概要と構成

取締役会の内部監査への関与は、改訂されたIPPFにおいて第3章（ドメインⅢ）に追加されました。構成は【図表1】の通りで、原則6～8からなります（なお、番号はIPPFの採番上の都合によるものです）。

【図表1】ドメインⅢの原則・基準一覧と概要

（出所）一般社団法人日本内部監査協会公開の「グローバル内部監査基準™」（2024年7月5日）日本語版公表サイトglobal-internal-audit-standards-japanese.pdf（最終確認日：2025年7月29日）に基づき当社作成

ドメインⅢの各基準に共通するのは、最高経営者、取締役会、内部監査部門長（Chief Audit Executive：以下CAE）の間のコミュニケーションの重視です。内部監査の目的を達成するには、三者が内部監査部門への期待や役割を理解し、明確化することが重要です。

「ドメインⅢ　内部監査部門に対するガバナンス」が新設された理由とその背景

従来のIPPFでは、内部監査部門から取締役会や最高経営者へ要求する形の規定は存在しませんでした（改訂前・改訂後の三者関係、および義務については図表2参照）。その背景は、レポーティングラインに起因しています。内部監査部門から取締役会、最高経営者へ負託事項の確定、独立性の確保などを要求することは、レポーティングライン上位者に対し、下位者である内部監査部門が命令しているように見えてしまうといった指摘もありました。そのため、取締役会、最高経営者の具体的な義務について、IPPFでは明確に基準化されていませんでした。

今回の改訂では、2つの理由から、取締役会、最高経営者に対する要求を含めた基準の制定に至っています。

【図表2】改訂前、改訂後でのレポーティングラインの比較

（出所）一般社団法人日本内部監査協会「IPPF2017」およびグローバル内部監査基準2024の「新旧対照表」（最終確認日：2025年7月29日）に基づき当社作成

1点目は、内部監査部門の自助努力のみでは、達成できる事項が限定的であるという点です。内部監査の機能が最大限発揮されるためには、取締役会や最高経営者の支援が必須となります。IPPFでは内部監査の遂行に支援が必要な場合、CAEは取締役会に支援を依頼できることが規定されています。

2点目は、内部監査部門と取締役会、最高経営者とのコミュニケーション機会の創出です。IPPFでは、「CAEは、取締役会とのコミュニケーションの機会が不足している場合、適時適切にコミュニケーションを取れるよう要請できる」と定めています。内部監査部門は、取締役会および最高経営者にアシュアランス（内部統制・リスク管理・ガバナンスの有効性に関する保証）、助言、インサイト（改善のヒントや、根本原因の分析結果から得られる示唆）およびフォーサイト（組織の問題点に対する先見的視点）を提供する必要があります。これを適切に果たすには、内部監査部門との十分なコミュニケーションが欠かせないとの考え方が背景にあります。例えばIIA国際本部のロバート・ペレス氏の論文でも、ドメインⅢでいうコミュニケーションは新しいものではなく、われわれが常に議論してきたものであると言及されています［¹］。

IPPF改訂版を踏まえた内部監査機能の強化

多くの日本企業における内部監査の課題は、その目的が形式的・事務的な整合性の確認にとどまっていること、また経営層の内部監査に対する理解や期待が十分でないことが挙げられています。こうした課題を克服するためには、形式的・事務的なチェックから脱却し、リスクに着目した監査や、企業の戦略と連動した監査、改善を目指す監査へと制度を改革していくことが必要です。

その実現に向けては、今般のIPPF改訂版の内容も踏まえつつ、CAEが取締役会と直接対話できる場を設けるなど、経営会議やリスク委員会などで内部監査の視点から提言する機会を増やすことが、内部監査部門のプレゼンスや機能を高める上で重要です。

次稿では、内部監査機能強化の具体的なポイントについて、金融庁によるモニタリングレポートの内容もご紹介しつつ考察を進めていきます。

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【関連資料】
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【参考文献一覧】
Robert Perez「DomainⅢ Strengthening Governance」『Internal Auditor February issue』(2024) The Institute of Internal Auditors
一般社団法人日本内部監査協会「月刊監査研究」2025年1月号

［ 1 ］日本語訳は一般社団法人日本内部監査協会「月刊監査研究」2025年1月号、31ページから一部引用しています

内部監査改革（3）～内部監査の実効性を確保するための取り組み～

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