2009年のマニフェスト選挙を通じた政権交代から約3年が経ち、2012年の総選挙の結果、自民党が与党に返り咲いた。政権交代後の今、直近の約3年間の政策の進捗状況とその成果を総括することは、新政権が現在の日本の抱えている政策課題を明確化し、その解決手段を検討するにあたり、極めて重要なことであると考える。こうした問題意識に立って、本誌においては「総点検：民主党政権の政策」を特集テーマとした。

そして、2009年における政権交代の選挙が「マニフェスト選挙」であったことから、まずは「マニフェスト」の成果を検証する必要があると考えた。そこで、日本におけるマニフェスト研究の第一人者である早稲田大学大学院公共経営研究科教授の北川正恭氏に、マニフェスト選挙の総括と、マニフェストが日本の政治を変革する可能性について語っていただいた。

編集長インタビュー「マニフェストが日本の政治を変革する」早稲田大学大学院公共経営研究科教授 北川正恭氏

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編集長インタビュー「マニフェストが日本の政治を変革する」早稲田大学大学院公共経営研究科教授北川正恭氏