2010年10月に、菅直人首相（当時）が「平成の開国」として、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加検討を表明して以来、TPPへの関心が急激に高まっている。菅首相を継いだ野田佳彦首相（当時）もTPP交渉参加入りに積極的であったが、2012年12月28日現在、日本のTPP交渉参加は実現していない。

本稿は、日本のTPP交渉参加入りが実現していない要因を明らかにすることを目的とし、その原因を「集合行為問題」と「コミットメントの問題」から説明する。菅首相および野田首相（当時）はともにTPPに参加する意向であった。しかし、両首相の支持率が低く、2011年半ば以降、衆議院選挙の開催が予想されたことから、選挙で少しでも確実に票を獲得しようとすれば、票を集約できる力を持つ業界への依存度が高まり、政治家はそうした少数派の利益に配慮せざるを得ない。このように両首相の支持率が低く選挙が予想される状況では、「集合行為問題」が発生しやすかったと言える。

また、TPP支持派はTPP交渉の場で日本の立場を主張することができるとする。しかし、TPP反対派のみならず、国民の間では、日本の外交は対米追従であるという認識が強い。そのため、実際には日本がTPP交渉の場で自国の立場を主張するという約束は実現しないだろうとTPP反対派は予想するため、彼らが翻意するインセンティブは発生しない（コミットメントの問題）。

このように2010年から2012年にかけて、集合行為問題とコミットメントの問題が発生しやすい状況が成立していたため、日本のTPP交渉参加入りが実現しなかったと考えられる。

なぜ民主党政権はTPP反対派の説得に失敗したのか？～TPPの政治学～

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