民主党外交は冒頭から、鳩山政権による普天間飛行場移設問題の迷走によって日米関係を揺さぶり、政権担当能力に対する不信を抱えこんだ。さらに、政権基盤の弱さもあって周辺国から日本の領土に対する挑戦が相次ぐが、とりわけ「尖閣」に関する2010年、2012年の対応は危機管理の失敗だった。日中関係は1972年の日中共同声明以来の基盤を失い、今日、極めて脆弱な状態に置かれている。

そもそも外交、防衛政策における革新を期待して、有権者が政権交代を望んだとは言えない。しかし衆院選での地滑り的な勝利を受け、民主党政権は内政・外交の諸課題に対して、政策転換のコストの高さを軽視しても「刷新性」を追い求め、また「政治主導」に固執した。

本稿は同時代史としての制約を十分に理解したうえで、4つの事例研究を通じて民主党外交を検証する。まず普天飛行場移設問題、「東アジア共同体」構想を取り上げ、政権交代直後における外交プロセスの問題点を検証していく。そのうえで、民主党政権における外交、防衛政策の成果とも評価できる諸点、また「尖閣」事案における民主党の対応の問題点について触れたい。結論において、これら民主党外交の教訓として適切な政治主導のあり方を考え、また新政権に期待される日米関係、日中関係、アジア政策の方向性を論じる。

民主党外交と政治主導の失敗

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