民主党が2009年の衆議院選挙で掲げたマニフェストの政策各論では、無駄づかいをなくすための各種施策が第一に掲げられている。2009年の政権交代は、自民党による長期政権の弊害である硬直化した制度や政策を見直すことを国民の多くが求めていたことが背景となって実現したものであり、行財政改革は民主党政権の最重要課題であったと言っても過言ではない。

民主党が行財政改革のツールとして政権交代直後から大々的に打ち出したのが事業仕分けである。事業仕分けは、外部の視点を踏まえて公開性を重視しながら事業の見直しを行うもので、自治体での実施が広がっていた。民主党政権下での事業仕分けは、非常に大きな注目を集めた2009年11月の第1弾を含め計5回実施された。「国丸ごと仕分け」と銘打って、事業仕分けの考え方を各府省に導入したのが行政事業レビューである。行政事業レビューは毎年の予算編成の過程で実施することが決定され、試行をあわせると3ヵ年にわたり実施された。

メディアによる報道が目立った事業仕分けや行政事業レビューの「実」の部分は何であったろうか。本稿では、事業仕分けおよび行政事業レビューの成果と課題について論じる。また、自民党による新政権がスタートした今、民主党による取り組みを踏まえてさらに行財政改革を進めるために必要な視点を提示する。

民主党による行財政改革～事業仕分け／行政事業レビューは何をもたらしたか～

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