民主党政権下において、子育て支援に関しては、「安心して子どもを産み、育て られる社会を作る」というテーマを掲げ、生まれてから社会に出るまでの子育て支 援策の充実を図ってきた。子育てに関わる経済的負担の軽減を目的とした子ども手 当については、当初通りの支給とはならなかったが、「出産から成長段階までの切 れ目のないサービスの実施」、特に「就学前の子どもの保育・教育の一体的提供を 推進」については、新しい仕組みとして、「子ども・子育て支援システム」が導入 されることとなった。すべての子ども・子育て家庭を社会全体で支援していくとい う目的のもと、子育て支援に関する制度や財源、給付が一体化された新しい仕組み の構築が行われた。

法律や給付、体制の整備が大きく進んだ一方で、従来型のシステムも混在している状況にあり、本システム は過渡期にある。今後、ここで共有された理念のもと、子どもの視点に立ったさまざまなニーズに応える総合 的な子育て支援が提供される体制のさらなる推進が期待される。特に、子育て支援や教育に対するニーズ、地 域特性、保育・教育サービスが多様化する中、子育て家庭が、自らに合った支援・サービスを選択し、利用で きるようにバックアップする仕組みの構築、保育者が自身の子育てとも両立しながら働くことのできる就労環 境の整備、より高度な対応を行う保育者を目指す等キャリアアップしていくための仕組みや支援等も重要とな ってくる。