最近、自社の事業継続力強化のため、それを支援する2大ツールを再構築し整備を本格化する企業が目立ち始めた。事業継続計画（BCP）をその実効力が高まるよう再構築することと、部材・設備のサプライチェーンリスク管理を整備することである。前者のBCPは積極的に再構築を進めた企業各社によって高度化・重層化され、細部は個社ごとに異なるものの俯瞰すれば共通点も多く、とりわけ再構築に際しての考え方は大きな潮流を生み出している。後者のサプライチェーンリスク管理は、自動車・建設機械・産業機械等、製造業に属する一部大手企業の先進的な活動にとどまるのが現状であり、課題は残るものの、管理の枠組みは定まりつつある。

日本企業がこれらの課題解決に取り組むきっかけとなったのは、2011年の東日本大震災とタイ洪水である。防災・減災対策の限界に直面した各社は、第1期として、ともすれば防災計画が中心となりがちであったBCPを改め、本来の姿である有事渦中の事業活動を支える業務継続へと焦点をシフトした。第2期では、BCP整備の投資対効果を高める気運も生まれ、平時にも緊急時にも経済的効果が発揮される本質的な事前対策を重視する活動にシフトした。すなわち、自社内の生産工程や調達サプライチェーンに散在する事業継続リスクの低減活動である。

このように、事業継続力強化の取り組みは広範囲にわたるため、企業各社は自社事業の特性を踏まえたうえでの再構築・整備を迫られ、その実態は各社各様となっている。そこで、今後、事業継続力強化に取り組む企業の参考に資するよう、これらの実態から主要な論点を抽出し7つの潮流としてとりまとめ、強化の実践的な進め方も付記した。なかでも最新の潮流であるサプライチェーンリスクへの対応は別章を設け詳述してある。

また末尾では、企業競争力の側面に視座を変え、本論を振り返り結言とする。

事業継続力を強化する7つの潮流とサプライチェーンリスクへの対応～先進企業が実践する、競争力を改善・革新させる着眼点～

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