今回の『季刊政策・経営研究』では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社内で開催している勉強会、｢巌流塾｣での研究会の模様を特集している。「巌流塾」は4年前から開講されているが、その目的はシンクタンクにおける研究員やコンサルタントの基礎的教養を高め、彼らに正しい歴史観や大局観を身につけることができるような機会を提供することにある。このため、本塾で取り上げるテーマは経営戦略等のスキル系のものではなく、歴史や哲学、文明論等、リベラルアーツ系が中心である。

現在、｢巌流塾｣が取り上げている研究テーマは「100年後の日本」である。なぜ｢100年後｣を考えるのか。そんな先のことは誰にも分からないし、多くの人にとっては関心のないことかも知れない。データを揃えて実証的に未来を予想するというのであれば、せいぜい5年先くらいまでが妥当なタイムスパンだろう。いや、ことによっては1年先のことでも正確な予測など不可能と言ってよく、ましてや5年先を予想するなどはかなり大胆な前提を置かざるを得ないというのが正直なところだろう。それにもかかわらず、｢巌流塾｣が100年先のことを考えてみようというのにはそれなりの理由がある。

たしかに100年先のことなど正確に予測しようがない。どのような突発的なことが起こるかも知れないし、そもそも地球自体の行く末さえもおぼつかない。しかし、100年先に思いを馳せ、なんらかの予測めいたことを試みようとすれば、どうしても長期にわたる歴史的な視点が必要になる。すなわち、これまでの何百年にもわたる人類の歩んできた歴史を振り返ることなく、100年先を考えることなど、とてもできないと言うことである。つまり、100年先を予測するためには、人類の歩んできた長い文明史をひもとかざるを得ないと言うことであり、それこそ、｢巌流塾｣が｢100年後の日本｣を当面の研究テーマとしている本当の（教育的）理由なのである。

先に、実証的なデータを駆使しても、5年先の予測すら難しいと述べたが、筆者の知る限り、できる限り実証的なデータを使いながら最も長期の予測を試みているいるのは、ヨルゲン・ランダース『2052～今後40年のグローバル予測』（日経BP社、2012年、野中香方子訳）である。彼は次の40年の世界の行方を左右すると思われる5つの問題を取り上げている。それは｢資本主義の行方｣「経済成長」｢民主主義｣「世代間の平等｣そして、「地球の気候と人間との関係」である。

ランダースによると、今後40年間を展望した場合、気候変動や富の分配の不平等という深刻な課題に人類は直面し続けるが、人類がこれらの問題に十分迅速に対応する能力はない。アメリカは相変わらず、新自由主義的な形でより高い経済発展を目指そうとし、中国をはじめとするアジアの国々は先進国並みの生活水準を求め続けるだろう。その結果、地球温暖化はさらに進み、嵐、竜巻、干ばつ、洪水、熱波、そして頻度と激しさを増す豪雨は日常茶飯事となるだろう。富や所得の分配の不平等はさらに加速し、世界的な規模で平等を求める暴動・革命騒ぎが起こる可能性もある。

ランダースの予測の中でやや明るい部分を挙げるとすれば、地球人口が現在の70億人から2040年頃には80億人になるが、それがピークであり、それ以降は減り始めるという予測だ。これは地球人口がやがて100億人の大台を突破し、それがさらに深刻な地球環境問題を引き起こすという一般に広く出回っている予測よりはかなり楽観的な予測と言えるだろう。このような人口のピークアウトが比較的低い水準で、しかもかなり早くやってくるという予測の根拠は、世界の都会化とそれにともなうテレビの普及により、人々のライフスタイルが変わり、出生率が急速に低下するためである。

現に世界の出生率は急速に低下を始めている（40年前の世界全体の平均出生率は4.5であったが、現在は2.5に低下している）から、この予測はかなりの信憑性を持っていると思われる。この予測が正しく、2040年頃から地球人口がかなりの速度で減り始めるとすれば、地球環境問題や気候変動の問題もやがて収束していくことになる。しかし、ランダースはそれほど楽観はしていない。人類が現在展開している大規模な経済活動は2040年までに地球の自然を修復不可能なまでに搾取し尽くしている可能性があり、人類が本当の意味で気候変動の脅威に直面するのは21世紀の後半になるだろうという。

ちなみに、日本の人口減少の予測にははるかに厳しいものがある。400年前（紀元1600年の徳川幕府成立の頃）の日本の人口は1,200万人程度であったらしい。それが400年かかって今では1億2,700万にまで増加した。しかし、日本の人口はこれから急激に減り始める。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、これから50年先には日本の人口は8,400万人程度、100年先にはその半分の4,200万人程度にまで減るという。
さらに大胆にこの予測を引き延ばせば、150年先には400年前と同じ、1,200万人にまで日本の人口が減ってしまう可能性すらある。本当にこれだけの急激な人口減少が起こるかどうかは分からない。しかし、今起こっている日本の出生率低下を前提にするかぎり、このような急激な人口減少は必ず起こるのである。日本の将来を考えるうえで、日本の長期人口減少問題を無視することは許されない。

「巌流塾」の目標は、ランダースの40年先までの予測を踏まえ、さらにその先を考えてみようという点にある。そのためには、「資本主義の将来」「持続可能な経済成長の可能性」「民主主義の進化」「インターネットがもたらすもの」「日本の長期人口減少と家族の崩壊」等、多岐にわたるテーマを取り上げる必要があるし、ランダースよりももっと長期にわたる歴史的視点が要求されるだろう。

本号に収められているのは、そのような研究へ向けた最初の取り組みとして、平成25年5月～7月に外部講師を招いて開催された6回にわたる「巌流塾」の討議の模様である。以下、本特集に収録した講師とテーマ、参考文献を紹介しておく。

（1）長谷部恭男「憲法とは何か～日本の将来を見据えた日本国憲法のあるべき姿について～」
（参考図書：長谷部恭男著『憲法とは何か』岩波新書）
（2）東浩紀「インターネットは世界をどう変えていくか」
（参考図書：東浩紀著『一般意志2.0～ルソー、フロイト、グーグル』講談社）
（3）山田昌弘「家族の将来～人口減少時代の家族とは～」
（参考図書：山田昌弘著『ここがおかしい日本の社会保障』文春文庫）
（4）佐伯啓思「危機へ向かう現代文明」
（参考図書：佐伯啓思『日本という「価値」』エヌティティ出版、『経済学の犯罪』講談社）
（5）林直樹、齊藤晋「『農村社会の衰退』と『撤退の農村計画』～力の温存という考え方～」
（参考図書：林直樹ほか『撤退の農村計画』学芸出版社）
（6）安田喜憲「人類と自然との共存に向けて～日本人が果たすべき役割とは～」
（参考図書：安田喜憲著『蛇と十字架』人文書院）

いずれにしても、「100年後の世界と日本」を展望するためには、少なくともコロンブスのアメリカ大陸発見以降の世界史を振り返り、西洋が主導してきた資本主義的経済発展の功罪を見極めるという知的作業がどうしても必要になるだろう。もとより、ここに収められている議論は「100年後の世界と日本」を見据えた議論には必ずしもなっていないが、そのための第一歩として位置づけられるものであり、一般読者の方々にも大いに参考になるものであると確信する。

100年後の世界と日本

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