国土は、国民が生活、生産等の諸活動を展開する共通の基盤であるとともに、現在および将来における国民のための限られた資源である。この国土を、それぞれの時代の要請に対応しつつ、長期的かつ総合的な視点から適切に利用、整備および保全することにより、より良い状態で次の世代へ継承していくことが、国土政策の最も基本的で普遍的な使命である。国土の整備等は往々にしてその実現に長い時間を要することやその営為が不可逆的な性格を有することから、長期的な視野をもって取り組むことが求められる。

本稿では、2011年11月に公表した、2050年頃までの国土の長期展望を行った『「国土の長期展望」中間とりまとめ』について、（1）長期展望の前提となる大きな潮流（人口減少と高齢化、気候変動）、（2）地域別にみた人口減少および少子高齢化、（3）国土資源・環境（生態系、農林業、里地里山）に関連する記述を中心に紹介する。

日本の将来人口は2050年頃には総人口が1億人を下回り、高齢化率は約40％になると見込まれ、約40年後の「人と国土」の関係性が現在とは大きく異なる様相を呈することが明らかとなった。また、地球温暖化の影響による植生帯ポテンシャルの変化の早さに植物自体の移動が追いつかないおそれも予見された。

「国土の長期展望」中間とりまとめについて～国土資源・環境分野を中心に～

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