本稿では、長引く不況により疲弊した地域の現在の状況を踏まえたうえで、どのようにして地域を活性化していくべきかを具体的な事例を交えて検討していく。

まず地域活性化の具体的事例に関しては、逆境にある地域についてスポットをあてた。そのうち、自然資源を活用した例として石川県能登町、沖縄県恩納村、環境資源を活用した地域として埼玉県神川町を取り上げている。限られた資源の中でさまざまな方策を打ち出し、地域活性化につなげようとする担当者らの粘り強い努力は、他の逆境にあえぐ地域にとって参考となるはずである。

知的財産権に関しては、地理的表示制度や地域団体商標を取り上げた。後者の制度については登録した団体の例も取り上げている。地域団体商標を登録して終わりではなく、そこからいかに地域団体商標を活用していくのかが課題になっている。また最近では、B級グルメ等によって地域の名産品に注目が集まっている。現在の地域団体商標制度ではB級グルメを担当する団体が権利主体となることができないことが多いため、法改正の動きもある。地理的表示については、TPPとの関係もあり関心が高まってきている。地理的表示はEU等で採用されている法制度であるが、主にEUとのFTA交渉を進めるにあたって取り入れている国も増えてきている。わが国においてはすでに地域団体商標制度が存在していることもあり、単純にEUで採用されている地理的表示制度を導入すればよいものでもなく、今後の地域資源における商標制度のあり方がこれからの検討課題である。

地域資源としての地理的表示

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