高齢者人口が増加する中、要介護認定を受ける高齢者も増えており、高齢者の生活を支える社会基盤である「地域包括ケアシステム」構築が急務となっている。

一方、介護保険費用は年々増大しており、介護保険制度の持続可能性を高めるため、サービスの重点化・効率化が進められており、要介護者の過半を占める軽度要介護者が利用できる介護保険上のサービスは抑制されていく可能性がある。また、介護保険によるサービスは、財政上および、要介護者の尊厳保持・自立支援を図るという理念上、内容に制約も設けられており、高齢者やその家族がその人らしい生活を送るための全てのサービスを提供することは難しいのが実情である。

このような中、介護保険を使用しない高齢者向けサービスである「介護保険外サービス」が注目を集めている。介護保険外サービスは介護保険制度上の制約を受けないため、利用者の利便性向上につながるとともに、サービス提供事業者にとっても、制度改正リスクが少ない新たな成長事業となる可能性があり、国もその振興を後押ししている。

介護保険外サービスは生活全般にわたる多様なサービスであるが、本論では実際の市場動向例として、①家事支援、②配食、③フィットネス、④住宅を取り上げる。また、シニア住宅「グランクレール」の運営に加え、そのノウハウを生かした地域住民向けサービス「ホームクレール」を展開することにより、民間事業体による「地域包括ケアシステム」実現に向けた取り組みを行っている東急不動産の事例を取り上げ、介護保険外サービスをベースとした民間事業者による「地域包括ケア」実現性について考察する。

介護保険外サービス〜シニア向けサービスの動向〜

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