高齢化が進み、介護が必要な高齢者が増加する中、働きながら介護をしている人は約300万人にのぼる。今後、さらに働きながら介護をする人が増えていくと予想される。こうした状況の中、2016年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、「介護離職ゼロ」という目標が掲げられた。この目標に対するひとつの対策として、「介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実」が位置づけられている。

働く世代を含め、介護に対する不安感は年々高まっており、仕事と介護の両立、離職することへの不安を抱えている人は多い。介護を理由に離職した人は、過去５年間で50万人にのぼり、声を発する前に、また声を発しても十分な支援を得られずに離職に結びついている人は多いと思われる。仕事と介護の両立に関わる相談ニーズは高まっている。

そこでまず、企業においても、地域の介護に関わる相談窓口や介護の現場においても、顕在化していない働く家族介護者の不安に対して、どのようにアプローチしていくかの工夫が求められている。そして、職場の制度、介護保険サービス、介護保険外のサービス、そのほかさまざまな社会資源が存在する中、これらを総合的に活用できるような相談支援が充実することで、介護を理由とした離職の防止や、仕事と介護の両立につなげることが可能となる。