概要

より良い政策決定や政策改善をするためには、エビデンス（科学的根拠）や精緻な政策評価を参照することが重要です。近年では、エビデンスに基づく政策形成（Evidence-Based Policy Making：EBPM）が世界的な共通語になってきました。
当社ではEBPM・政策評価に関する幅広いメニューを準備しています。具体的には、EBPM・政策評価を進めるための国内外の制度調査、導入のためのコンサルティング、因果推論やデータサイエンス、計量経済学等に基づく政策の効果検証など、幅広い支援をご提供しています。行政機関のみならず、公益法人様や民間企業様向けのご支援も提供しています。

当社の強み

当社は、EBPMという言葉が国内で定着する以前から、リサーチ・コンサルティングに取り組むとともに、レポート・論文の執筆や講演、政府の審議会等に参画してきました。国・自治体等の幅広いクライアント様に対して、経済、産業、雇用・労働、環境・エネルギー、税制、研究開発、医療など、幅広いテーマの実績があります。

「行動科学チーム（Murc Experimental and behavioRal Insights Team：MERIT）」

各国政府や国際機関では、行動科学や行動経済学の知見を社会実装する「ナッジユニット」の設立が相次いでいます。当社では2019年に、民間シンクタンク初のナッジユニットとして行動科学チーム（Murc Experimental and behavioRal Insights Team：MERIT）を立ち上げ、活動を進めています。行動科学チームでは、EBPMの有用なツールである実験的な政策効果の検証も進めています。2021年度には実験的な効果検証に大して、環境省と日本版ナッジ・ユニットBEST（Behavioral Sciences Team）が行動経済学会と連携して実施している「ベストナッジ賞」において環境大臣賞を受賞しました。

EBPMとは

EBPMの海外動向

実績のご紹介

期間	調査研究名／契約元
2021	総務省「在外教育施設に派遣された教師に係る派遣効果に関する調査・分析の請負」
2021	中小企業庁「令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業の効果測定に関する調査事業」
2021	農林水産省「令和３年度農林水産業・食品産業における新たな作業安全強化対策推進事業のうちナッジを活用した行動変容促進手法の開発検証委託事業」
2021	厚生労働省「EBPM推進に係る調査研究等ー式」
2020	総務省「♯7119（救急安心センター事業）の導入効果に関する調査・分析の請負」
2019～2020	民間企業「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（国内最大級の消費者プラットフォームを活用したナッジ実証事業）に係る調査設計、データ分析業務」
2019～2020	環境省「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（地方公共団体との連携によるナッジ活用モデルの確立と地域循環共生圏の実現）委託業務」
2019	総務省「競争政策における広報施策の効果測定に係る調査・分析の請負」
2019	経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業（エビデンスに基づく政策形成の実践等に関する支援及び調査）」
2018～2019	横浜市「データを重視した政策形成推進検討業務委託」
2018	総務省「公正取引委員会における広報施策の効果測定に係る調査・分析の請負」
2018	経済産業省「平成30年度政策評価調査事業（エビデンスを創出するための効果分析の設計等に関する調査）」
2017	中小企業庁「平成２９年度戦略的基盤技術高度化支援事業の効果測定に関する調査事業」
2017	総務省行政評価局政策評価課「海外（イギリス及びアメリカ）におけるＥＢＰＭに関する調査研究の請負」
2016	経済産業省政策評価広報課「平成28年度政策評価調査事業（経済産業行政におけるエビデンスに基づく政策立案・評価に関する調査）」

関連書籍・論文・レポート

執筆年	媒体	記事・レポート等タイトル	執筆者
2022	評価クォータリー	政策評価とEBPMをどう連動させるか？－基本的な考え方と実践例－	小林庸平
2022	お知らせ	令和3年度「ベストナッジ賞」を受賞「固定資産税の口座振替勧奨ナッジ」（横浜市戸塚区との共同事業）	行動科学チーム
2022	MURC政策研究レポート	ナッジを用いた固定資産税の口座振替勧奨と要因分解　横浜市戸塚区・港南区・金沢区におけるフィールド実証	小林庸平・西畑壮哉・石川貴之
2021	MURC政策研究レポート	ナッジを用いた固定資産税の口座振替勧奨　横浜市戸塚区におけるフィールド実証	小林庸平・西畑壮哉・石川貴之
2021	RIETI新春特別コラム	EBPM推進のカギとなる「KPI設定に関する誤解」の解消」『RIETI新春特別コラム	小林庸平・池田貴昭
2020	日本評価研究	日本におけるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の現状と課題－Evidence-Basedが先行する分野から何を学び何を乗り越える必要があるのか－	小林庸平
2020	経済セミナー（2020年2・3月号）	RCT革命は開発現場の政策をどう変えたのか？	小林庸平
2020	週刊エコノミスト（2020年1月14日号）	英国では徴税率アップ日本でもごみ放置減に一役	小林庸平
2019	RIETIコラム（2019年12月12日）	ナッジをEBPMの入口に	小林庸平
2019	日本経済新聞（2019年8月31日）	「因果推論」は万能なのか　方法論説く著作相次ぐ	小林庸平
2019	日本評論社（2019年7月）	政策評価のための因果関係の見つけ方――ランダム化比較試験入門	小林庸平、石川貴之、井上領介
2018	RIETI Policy Discussion Paper Series	英国におけるエビデンスに基づく政策形成と日本への示唆－エビデンスの「需要」と「供給」に着目した分析－	小林庸平
2018	RIETI Discussion Paper Series	The Effect of Shadow Education Vouchers after the Great East Japan Earthquake: Evidence from Regression Discontinuity Design	小林庸平
2017	文春オンライン	英米が「思いつき」「ばらまき競争」の政策から脱却できたワケ――「機能的で賢い政府」になるために	小林庸平
2016	政策研究レポート（2016年2月）	エビデンスで変わる政策形成	小林庸平
2014	政策研究レポート（2014年10月）	政策効果分析の潮流とランダム化比較実験を用いたアンケート督促効果の推定	小林庸平

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人口減少と地方自治体の定住促進・人口誘導政策

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