2012年度から第五期介護保険事業計画が始まる。現在、国・自治体で、各種の必要な法制度改正その他の検討や計画立案が急ピッチで進められており、今夏に、国から自治体に対して、第五期基本指針案等が提示される予定である。
2月22日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では所管課より、（１）介護保険改正法案の中で地域密着型サービスの1類型として新設される予定であること等が示された。
マスコミ報道記事や筆者が独自に行った事業者や自治体等に対するヒアリングによれば、多くの民間事業者や自治体では、新サービスの意義や効果は理解しつつ、ニーズ量や事業性等について判断しにくいと考えていることが伺える。深夜や夕方等勤務可能な訪問介護職員等の確保が困難なため、全国でもいくつかの事業者しか参入しないのではないかと危惧する意見も寄せられた。

新たに創設される「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービス」の基本更生案
本稿では、収集できた自治体や事業者の問いかけや疑問のうち特に「このサービスのニーズがあるか」という最も基本的な問いかけに焦点を当て、自治体や事業者が今後の対応を検討される際の参考に供したい。
まず指摘したい点は、他の社会サービス（保育サービス等）と同様に「ニーズは掘り起こされる」ということである。つまり、潜在的な課題を抱えている層を的確に把握し、その課題解決に寄与するサービスコンセプトを企画し商品化し、利用料設定が適当でありさえすれば、利用ニーズは顕在化する。
ただしこのプロセスでは、高齢者生活の実相に対する明敏な洞察力や仮説構築力に基づくデータの解析や分析が求められる。自治体等においては「ニーズ」量を、在宅の要介護高齢者を対象とするアンケート票の設問「あなたは、24時間の巡回型の訪問介護を利用したいと思いますか」の回答率等に基づいて把握することも少なくないが、現実に存在していない新サービスのニーズ量（潜在的な利用者数）を正確に把握する手法としては適切ではない。
本サービスの自らの地域でのニーズを把握するためには、（1）特別養護老人ホーム等入所施設への入所希望者や、新規入所者の属性や要介護度等を分析する、（2）在宅要介護高齢者の訪問介護等サービスの利用頻度等パタンを分析することが必要である。例えば「（1）入所希望者」では、全国の特別養護老人ホームの入所希望者42万人のうち、要介護３までの要介護度の人は24万人（その内訳は、在宅で待機13万人、施設・病院等で待機11万人）であるが、そのうち「家族介護がないから」等の理由による入所希望者数が、本サービスのニーズ総量である。個々の自治体が入所希望の内容を精査すれば、さらに精度の高いニーズを把握することができる。
また「（2）訪問介護等サービスの利用頻度等を分析する」では、各区市町村が把握している給付データから、1か月間に訪問介護を20回以上、あるいは通所介護を20日以上利用している人数等を抽出すれば、その該当者は本サービスの潜在的な利用者とみなすことができる。例えば都内Ａ市では、在宅の要介護度1～３の人のうち、月に20回以上の訪問介護を利用している人はおよそ２割を占めており、この人たちが本サービスの潜在的な利用者とみなすことができる。この該当者の状況をさらに精査すれば、より正確な潜在利用者数を把握できる。
このほか例えば「最近１年間で通所介護の利用頻度が急増した高齢者数」も、在宅介護の限界線上にある世帯を把握する指標として有効である。

図表2　特別養護老人ホームの入所申込者数（全国計、入院・入所施設・要介護度別）

特別養護老人ホームの入所申込者数
（資料）厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」2009.12.22.

　自治体はこのような精査を通して本サービスニーズの大枠を把握することができるし、介護保険事業計画において本サービスの整備推進の方針を決定すれば、これらの情報を広報し、意欲ある良質なサービス提供意欲のある事業者の公募、選定と整備を行うことができる。本サービスを基礎として各地域で積極的な在宅介護基盤の整備が図られることを期待したい。

24時間対応型訪問サービスのニーズはあるのか

お問い合わせはこちら

テーマ・タグから見つける

テーマ

タグ